■配属先：海洋政策研究所 島嶼国・地域部
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

■実施事業の例
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


【当ポジションの主な業務内容】

事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担う研究員を募集しています。

● グループの調査研究結果、成果物の情報発信
● 現地調査・文献調査
● 人材育成・研修事業
● 招聘事業、シンポジウム、セミナー等の企画・開催
● 国会議員、行政などとの関係構築
● その他、島嶼国関係に関わる業務の事務局活動

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。

選考を通じてスキル・経験・ご希望に合わせて管理部門/事業部門でのポジションの検討を行います。

【管理部門】
ご経験を活かした総務・経営企画・経理・人事・広報など財団の管理、運営を担う業務をご担当頂きます。
初任配置はこれまでのご経験/スキルを基に配属部署を決定し、 その後は様々な部門をご経験頂き活躍の場を広げて頂きます。

＜各部門の業務の一例＞
◇総務部（総務課・経理課・財務課・監査課）
総務課では、職員が円滑に業務を行えるよう労務管理、給与・社会保険業務、安全衛生管理、庶務、文書管理、福利厚生などのサポート業務を行うとともに、 役員を補佐し、理事会、評議員会を運営するほか、財団の経営を支える重要な業務を担っています。
財務課では、財団の事業計画に基づく適正な予算管理を行うとともに、事業をより効果的に実施できるよう、 戦略的な資産運用計画を策定し、必要な資金を調達しています。

◇経営企画部（経営企画課）
経営企画課では、財団の中長期計画の策定や、各年度の事業計画・予算作成及び執行管理など、役員と各部署の橋渡しをしながら、主として事業運営面から財団経営に必要となる業務を担っています。

◇人材開発部（人材開発課）
人材開発課では、採用、人材育成、評価制度の運営といった人事業務全般に加えて、職員のキャリアデベロップメントを考慮した人事制度や教育研修制度の改革に取り組んでいます。

◇コミュニケーション企画部（広報課・情報システム課）
広報課では様々なメディア、媒体を活用した情報発信はもちろん、財団の事業を正しく理解していただくための戦略的なパブリシティ活動、ブランディングを行います。
情報システム課では、情報の保護、セキュリティの確保に向けた管理を行う一方、職員の多様な働き方をサポートするためのインフラ整備・運用・維持・管理を行います。

【事業部門における事務業務】
事業部門では、「国際社会の安定と日米関係強化」「アジアにおける日本の役割拡大」「イスラム諸国への理解と関係強化」「海洋ガバナンスの確立」「女性のエンパワーメント」の ５つの重点目標を基に立案された中長期事業方針に基づき事業を企画・運営しています。事業が円滑かつ効果的に遂行されるよう事業運営を支える役割を担います。
具体的には、内部及び外部における事務手続き、調整業務、ロジスティクスといった分野で主導的な役割を担っていきます。
職務に応じて年に数回合理的配慮のもとで出張業務が発生する可能性がございます。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、当財団の中でも一番新しく、2022年から開始した「笹川奨学金」事業を担当する職員です。

【配属部署名】 笹川奨学金事業グループ

【笹川奨学金事業グループについて】
「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。

笹川奨学金事業グループでは、笹川奨学金の着実な運営のため、主に以下の活動を行っています。

１．啓蒙・広報活動
留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。

２．選考
秋期（8月）と春期（1月及び４月）の年３回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。

３．奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給
留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。

４．奨学生コミュニティの運営
現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。

【当ポジションの主な業務内容】
当面の間、主に「奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給」を担当していただきます。
１．奨学金は、定額奨学金のほか、授業料・寮費（食費含む）、健康保険料を実費で支給するため、各大学の制度・請求方法を確認して、奨学生一人一人の金額を決定。支払期限に留意して遅滞なく、奨学生の銀行口座に米ドルまたは英ポンドで振込む手続きを行う。
２．奨学金の支給が遅滞なく行えるように、随時、奨学生と密なコミュニケーションを行う。
３．奨学金にかかるコミュニケーションのほか、定期的に奨学生とコミュニケーションをとり、留学をサポートする。

なお、選考会議（グループ内での議論に参加）・審査員面接（事務局としての種々対応／休日出勤あり）・オンライン説明会・留学生座談会・留学前合宿研修（準備作業及び当日対応）等、必要に応じグループ全体で協働していただきます。

笹川平和財団では、アジア・イスラム事業グループにて 事業の 遂行 を補佐する事務担当者 を募集しています。

【アジア・イスラム事業グループの事業内容】
　当グループは、 アジア地域（主として南アジアと東南アジア）と中東イスラム地域における 国際協力事業 や国際交流事業、さらにはこうした地域と関連性の高い 、 日本社会が直面する課題解決に資する事業に取り組んでいます。
　このうち経済成長とグローバル化が進むアジア地域では、格差の拡大やマイノリティ、女性、外国人労働者、難民 避難民など社会的に脆弱な層の保護とエンパワーメントの課題が顕在化しています。多様性を誇るこの地域豊かな共生の歴史にも光を当てつつ、社会的弱者の人々の声が届く、包摂的な共生社会の実現を目指し、フィールドでの実践とモデル造り、情報発信や政策提言を行っています。
　また、中東イスラム地域は域内紛争や諸外国との関係において不安定な状況にある一方、地政学的な重要性から世界の平和と安定のために、この地域が果たすべき役割が拡大し ています。世界的課題の解決に向けた当該諸国との協働により、両社会の発展と世界の平和に貢献することを目指し、人的交流や政策協議などを通し、政治、外交、社会、文化などの分野に関する事業を推進しています。
　こうした活動を通じて 、 平和と安定した共生社会構築の基盤である相互理解と信頼に基づいた人と人の繋がりを重視し、日本と対象地域との関係強化のため、対等で豊かなパートナーシップの構築に向けた人的ネットワークの構築と人材育成に取り組んでいます。
　なお、昨今の世界情勢を踏まえ、社会的弱者支援の観点からウクライナからの避難民支援にも取り組んでいます。
　今回の募集ポジションは、事業の運営、調査研究等の補佐をする事務担当者です。研究員からの依頼を受けながら、事業の実施に必要となる様々な業務に取り組んでいただきます。 なお、将来的には他の部署の業務も経験し て いただくことを期待しています。

【当ポジションの主な業務内容の例】
グループ長や 主任 研究員の指導 ・助言 の下、 研究員等他の職員の業務支援という観点から 以下のような業務を担当していただきます。
● 事業の外部・内部の関係者との連絡・調整
● 内部の稟議書の作成、経費精算
● 契約書類の締結
● 出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成［日本語、英語］
● 国際会議・研究会やレセプション等の運営
● 出張の手配出張の手配
● 各種情報管理、ファイリング各種情報管理、ファイリング
● 簡単な会議資料やプレゼンテーション資料作成補助簡単な会議資料やプレゼンテーション資料作成補助
● インターネットや書籍等を通じたインターネットや書籍等を通じた簡単な情報収集簡単な情報収集

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【安全保障・日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：安全保障・日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成（専門家向け米議会フェローシップ）、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF（笹川平和財団）-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営（テーマ：メンタルヘルス等）
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務