【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

人事課においては、事業推進および組織運営を支える多様な人材に活躍頂くため、人事体制の強化を進めており、今回募集する労務担当には、確実な実務遂行に加え、VUCA時代における新たな取り組みに積極的に挑戦し、変化を生み出し続ける人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
まずはご以下業務のうちから、経験やスキル・適正に応じて業務にアサイン致します。
（はじめからすべてご担当いただくということではございません）
・労務問題（メンタルヘルス、コンプライアンス）への相談対応、制度整備、外部
・安全衛生活動（衛生委員会実施およびフォローなど）
・人事システム（人事管理、勤怠管理、人事評価システム）の運用/管理
・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出
・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理
・人事制度・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただけることを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

人事課においては、事業推進および組織運営を支える多様な人材の活躍を支える人事基盤の合理化・最適化を進めており、日々の運営支援から制度運用、組織課題の改善まで幅広く関わっていただきます。
将来的には他部署においても業務経験を積んで頂き、財団の理解を深めると共に組織横断的な視点を持ち、財団全体の運営や事業推進に寄与する役割を担って頂けることを期待しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
先ずはご経験やスキル・適正に応じて業務にアサイン致します。

▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整）
・採用業務（中途・臨時雇用・派遣／ビザ手続き）
・勤怠管理（システム運用を含む）
・入退社手続き
・研修プログラムの運営
・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理
・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出
・DX推進、業務効率化の企画・実行

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
ご入職後は、いずれかの業務の主担当及び補佐を担って頂き、その後、ジョブローテーションを通じて人事業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【募集の背景】
当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献して頂ける方を募集しています。

【配属部署名】 総務課

【業務内容】
まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。
将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。

▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整）
上記の通り

総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。

ご入職後は、以上の業務の副担当を担って頂き、その後、１～２年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【募集の背景】
当財団では現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度の整備、人材育成、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に取り組んでいます。これら施策を人事領域で牽引し、組織改革に貢献頂ける方を募集しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
先ずはご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、メンバーを育成しながら、自らも実務を推進できるプレイングマネージャーとしてご活躍頂くことを期待しています。

▼業務例（ご経験・適性に応じて調整）
　・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行
　・労務関連の相談対応、制度整備、外部専門家との連携
　・人事評価の運営および制度改善（システムリプレイスを含む）
　・研修プログラムの企画・運営、育成体系の見直し

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
ご入職当初は、いずれかの業務を通して財団及び人事課の理解を深めて頂いた上で、ゆくゆくは戦略・オペレーション双方から組織をリードできる人材となっていただけることを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際交流、国際協力を推進し、国際的な視野に基づいた人物交流（海外の人物の日本への招へいや日本人関係者の海外への派遣）、人材育成、国際会議の開催、調査・研究などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループについて】
日米関係・日米同盟を含む安全保障に関わるテーマについて、中立的な立場から世論／政策形成に貢献すること、日米を中心に政策専門家が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。

「核・原子力」「国際秩序の変容と米国」「NATOとインド太平洋」「アメリカ現状モニター」「日米政策専門家間のネットワークと協力関係の構築」等の外交・安全保障問題をテーマとする政策研究、政策対話（若手からシニアまで多様な組み合わせ）、情報発信を実施しています。

今回の募集ポジションは、安全保障・日米グループの情報発信に関する業務を中心にサポートしていただきます。グループ長や担当研究員、先輩事務職員の指示のもと、業務を行っていただきます。

【配属部署とポジション】
日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ　事務職員（臨時雇用）

【当ポジションの主な業務内容】
情報発信関係（BINGO-CMS作業、文書編集・校正、出版）等関連業務のサポート
①「日米関係インサイト」事業運営サポート（「アメリカ現状モニター」含む）
②国際情報発信のためのウェブサイト「国際情報ネットワーク分析 IINA」運営サポート
③その他情報発信系業務、プロジェクトのサポート（経験に応じて、ポッドキャスト、動画作成の補助、SNS関係等）

※財団内イントラシステムを使っての稟議作成、支出関係作業も含みます。
※上記に業務に関連して、会議開催の補助、日程調整等の事務作業も発生する可能性があります。
※情報発信は日本語、英語の二言語で行っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。

選考を通じてスキル・経験・ご希望に合わせて管理部門/事業部門でのポジションの検討を行います。

【管理部門】
ご経験を活かした総務・経営企画・経理・人事・広報など財団の管理、運営を担う業務をご担当頂きます。
初任配置はこれまでのご経験/スキルを基に配属部署を決定し、 その後は様々な部門をご経験頂き活躍の場を広げて頂きます。

＜各部門の業務の一例＞
◇総務部（総務課・経理課・財務課・監査課）
総務課では、職員が円滑に業務を行えるよう労務管理、給与・社会保険業務、安全衛生管理、庶務、文書管理、福利厚生などのサポート業務を行うとともに、 役員を補佐し、理事会、評議員会を運営するほか、財団の経営を支える重要な業務を担っています。
財務課では、財団の事業計画に基づく適正な予算管理を行うとともに、事業をより効果的に実施できるよう、 戦略的な資産運用計画を策定し、必要な資金を調達しています。

◇経営企画部（経営企画課）
経営企画課では、財団の中長期計画の策定や、各年度の事業計画・予算作成及び執行管理など、役員と各部署の橋渡しをしながら、主として事業運営面から財団経営に必要となる業務を担っています。

◇人材開発部（人材開発課）
人材開発課では、採用、人材育成、評価制度の運営といった人事業務全般に加えて、職員のキャリアデベロップメントを考慮した人事制度や教育研修制度の改革に取り組んでいます。

◇コミュニケーション企画部（広報課・情報システム課）
広報課では様々なメディア、媒体を活用した情報発信はもちろん、財団の事業を正しく理解していただくための戦略的なパブリシティ活動、ブランディングを行います。
情報システム課では、情報の保護、セキュリティの確保に向けた管理を行う一方、職員の多様な働き方をサポートするためのインフラ整備・運用・維持・管理を行います。

【事業部門における事務業務】
事業部門では、「国際社会の安定と日米関係強化」「アジアにおける日本の役割拡大」「イスラム諸国への理解と関係強化」「海洋ガバナンスの確立」「女性のエンパワーメント」の ５つの重点目標を基に立案された中長期事業方針に基づき事業を企画・運営しています。事業が円滑かつ効果的に遂行されるよう事業運営を支える役割を担います。
具体的には、内部及び外部における事務手続き、調整業務、ロジスティクスといった分野で主導的な役割を担っていきます。
職務に応じて年に数回合理的配慮のもとで出張業務が発生する可能性がございます。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー／研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育　施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度　以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、当財団の中でも一番新しく、2022年から開始した「笹川奨学金」事業を担当する職員です。

【配属部署名】 笹川奨学金事業グループ

【笹川奨学金事業グループについて】
「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。

笹川奨学金事業グループでは、笹川奨学金の着実な運営のため、主に以下の活動を行っています。

１．啓蒙・広報活動
留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。

２．選考
秋期（8月）と春期（1月及び４月）の年３回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。

３．奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給
留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。

４．奨学生コミュニティの運営
現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。

【当ポジションの主な業務内容】
当面の間、主に「奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給」を担当していただきます。
１．奨学金は、定額奨学金のほか、授業料・寮費（食費含む）、健康保険料を実費で支給するため、各大学の制度・請求方法を確認して、奨学生一人一人の金額を決定。支払期限に留意して遅滞なく、奨学生の銀行口座に米ドルまたは英ポンドで振込む手続きを行う。
２．奨学金の支給が遅滞なく行えるように、随時、奨学生と密なコミュニケーションを行う。
３．奨学金にかかるコミュニケーションのほか、定期的に奨学生とコミュニケーションをとり、留学をサポートする。

なお、選考会議（グループ内での議論に参加）・審査員面接（事務局としての種々対応／休日出勤あり）・オンライン説明会・留学生座談会・留学前合宿研修（準備作業及び当日対応）等、必要に応じグループ全体で協働していただきます。