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  • 研究職
  • 有期契約職員

海洋政策研究所/プログラム・オフィサー(海洋教育推進事業担当)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー/研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育 施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度 以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付(FAXおよび郵送)、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員(プログラム・オフィサー)

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー/研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

拠点 笹川平和財団

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  • 研究職
  • 有期契約職員
  • 無期契約への転換あり

アジア・イスラム事業ユニット 第1グループ(戦略対話・交流促進担当) /プログラム・オフィサー(東南アジアを中心とした業務)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、アジア・イスラム事業ユニット第1グループ(戦略対話・交流促進担当)で、主に東南アジアを中心とした事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【第1グループ(戦略対話・交流促進担当)について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。当グループは「Do Tank部門」(研究実施部門ではなく事業を実施する部門)として、日本とアジアや中東地域を中心とするパートナー国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。

主な活動分野は、以下のとおりです。
1. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

特に近年では、特に活動1と活動2に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、中でも東南アジア、南アジア(インド)および中東地域に重点を置いています。

【プログラム・オフィサーの役割について】
当グループのプログラム・オフィサーは、事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを遂行する役割を担っています。

■現役プログラム・オフィサーから一言
政治家や外交官、社会活動家など、国を動かすリーダー層に加えて、次世代人材の交流や育成、公開イベント開催などを通じて、社会の色々なプレーヤーとつながりながら、課題解決に取り組むことができるポジションです。

【配属部署とポジション】
アジア・イスラム事業ユニット第1グループ
プログラム・オフィサー

【当ポジションの主な業務内容】
インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどの東南アジアの地域・国を主な対象とし、グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーやアシスタントとの協力、連携のもと、以下のような業務を担当していただきます。
なお、全体グループ業務の必要性に応じ、東南アジア以外の地域の業務も担当していただきます。得意とする地域やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。

・対象国と日本との間での要人の対話・交流促進事業の企画、実施・運営、管理・評価
・国内外関係機関、関係者との交渉や調整
・情報収集、現地調査、文献調査
・招へい・派遣・シンポジウム・セミナーなどの企画、開催
・人材育成、研修事業
・グループの事業実施成果の発信
・国会議員、行政機関、その他の関係者とのネットワーク構築と交流
・その他、上記業務に係る事務局活動
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。

拠点 笹川平和財団

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  • 研究職
  • 有期契約職員
  • 無期契約への転換あり

アジア・イスラム事業ユニット 第1グループ(戦略対話・交流促進担当) /プログラム・オフィサー(中東を中心とした業務)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、アジア・イスラム事業ユニット第1グループ(戦略対話・交流促進担当)で、主に中東を中心とした事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【第1グループ(戦略対話・交流促進担当)について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。当グループは「Do Tank部門」(研究実施部門ではなく事業を実施する部門)として、日本とアジアや中東地域を中心とするパートナー国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。

主な活動分野は、以下のとおりです。
1. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

特に近年では、特に活動1と活動2に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、中でも東南アジア、南アジア(インド)および中東地域に重点を置いています。

【プログラム・オフィサーの役割について】
当グループのプログラム・オフィサーは、事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを遂行する役割を担っています。

■現役プログラム・オフィサーから一言
政治家や外交官、社会活動家など、国を動かすリーダー層に加えて、次世代人材の交流や育成、公開イベント開催などを通じて、社会の色々なプレーヤーとつながりながら、課題解決に取り組むことができるポジションです。

【配属部署とポジション】
アジア・イスラム事業ユニット第1グループ
プログラム・オフィサー

【当ポジションの主な業務内容】
イラン、トルコ、その他アラビア語圏の地域・国を主な対象とし、グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーやアシスタントとの協力、連携のもと、以下のような業務を担当していただきます。なお、全体グループ業務の必要性に応じ、中東以外の地域の業務も担当していただきます。得意とする地域やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。

・対象国と日本との間での要人の対話・交流促進事業の企画、実施・運営、管理・評価
・国内外関係機関、関係者との交渉や調整
・情報収集、現地調査、文献調査
・招へい・派遣・シンポジウム・セミナーなどの企画、開催
・人材育成、研修事業
・グループの事業実施成果の発信
・国会議員、行政機関、その他の関係者とのネットワーク構築と交流
・その他、上記業務に係る事務局活動
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。

拠点 笹川平和財団

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  • 事務職
  • 有期契約職員
  • 無期契約への転換あり

総務部人事課/職員

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度、人材育成(研修)、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に着手しており、組織改革の一端を人事領域にて担って頂ける方を求めています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
▼想定している業務
・中途・派遣・臨時雇用の採用業務全般(ビザ手続きを含む)
・人事評価運用サポート

▼ご経験やスキル・志向に応じてお任せしたい業務
・職員の育成・研修プログラムの企画・運営
・雇用契約書・委任契約・人事関連の業務委託契約の締結・管理
・労務関連相談

その他、必要に応じ他の課員と協働していただきます。

拠点 笹川平和財団

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  • 事務職
  • 有期契約職員
  • 無期契約への転換あり

スカラシップ事業グループ/職員(奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給業務)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、当財団の中でも一番新しく、2022年から開始した「笹川奨学金」事業を担当する職員です。

【配属部署名】 スカラシップ事業グループ

【スカラシップ事業グループについて】
「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。

スカラシップ事業グループでは、笹川奨学金の着実な運営のため、主に以下の活動を行っています。

1.啓蒙・広報活動
留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。

2.選考
秋期(8月)と春期(1月及び4月)の年3回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。

3.奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給
留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。

4.奨学生コミュニティの運営
現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。

【当ポジションの主な業務内容】
当面の間、主に「奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給」を担当していただきます。
1.奨学金は、定額奨学金のほか、授業料・寮費(食費含む)、健康保険料を実費で支給するため、各大学の制度・請求方法を確認して、奨学生一人一人の金額を決定。支払期限に留意して遅滞なく、奨学生の銀行口座に米ドルまたは英ポンドで振込む手続きを行う。
2.奨学金の支給が遅滞なく行えるように、随時、奨学生と密なコミュニケーションを行う。
3.奨学金にかかるコミュニケーションのほか、定期的に奨学生とコミュニケーションをとり、留学をサポートする。

なお、選考会議(グループ内での議論に参加)・審査員面接(事務局としての種々対応/休日出勤あり)・オンライン説明会・留学生座談会・留学前合宿研修(準備作業及び当日対応)等、必要に応じグループ全体で協働していただきます。

拠点 笹川平和財団

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  • 研究職
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海洋政策研究所 島嶼国・地域部/研究員(Program Officer)

■配属先:海洋政策研究所 島嶼国・地域部
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

■実施事業の例
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


【当ポジションの主な業務内容】

事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担う研究員を募集しています。

● グループの調査研究結果、成果物の情報発信
● 現地調査・文献調査
● 人材育成・研修事業
● 招聘事業、シンポジウム、セミナー等の企画・開催
● 国会議員、行政などとの関係構築
● その他、島嶼国関係に関わる業務の事務局活動

拠点 笹川平和財団

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日米グループ研究員(日米議会関係構築・専門家育成)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先:日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成(専門家向け米議会フェローシップ)、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員(Program Officer/Research Fellow)
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF(笹川平和財団)-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営(テーマ:メンタルヘルス等)
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務

拠点 笹川平和財団

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日米グループ/研究員(政策対話・ネットワーク構築・調査研究)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先:日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員(Program Officer/Research Fellow)
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。

拠点 笹川平和財団

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拠点 笹川平和財団

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