【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当する特任研究員です。

【海洋教育パイオニアスクール事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学習指導要領において実施できる海洋教育を普及するシステムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、学習指導要領を考慮した教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。

【配属先 海洋政策研究所 海洋事業企画部 海洋教育チーム】
特任研究員（プログラム・オフィサー）
※英語表記はProgram Officer とします。
当チームの主な事業内容

①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。

②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。

③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。

④海洋教育の現状調査と教材設計
助成先の現状課題の把握および助言のための視察出張を行う。海洋全般に関する書籍や副教材を海洋教育に資する内容で刊行する。また、初めて海洋教育に取り組む教員でも授業に活用可能な教材・指導書のセットを現場教員や専門家と共に開発する。

⑤国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。

⑥事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。
当ポジションの仕事内容
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

■研究員（プログラムオフィサー）の役割について
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

■笹川平和財団について
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招へい・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。今回募集しているのは、当財団が実施しているアジア地域や中東イスラム諸国を中心とした事業を担当するプログラム・オフィサーです。

■社会イノベーションチームについて
社会イノベーションチームはアジア・イスラム事業グループの１チームとして、特に社会課題の解決に自由な発想で革新的な取り組みを通じて貢献することを目指し、2024 年 4 月に発足しました。日本を代表する民間財団ならではの強みを生かし、既存の概念や手法にとらわれることなく、新しいことに挑戦すること、また包摂性と女性のエンパワメントの推進を活動の理念にして、海外の多様なパートナーとともに、持続可能な未来に向けて活動していきます。具体的には、新しい時代に呼応するフィランソロピー活動の連携と強化、インパクト・エコノミーの実現に向けた取り組み、ファイナンスと起業活動を通じた女性のエンパワメント、様々な格差の是正への取り組み等を、調査研究、アジアの多様なパートナーとの協働による具体的なアクションや政策提言を通じて行います。

【配属先】
アジア・イスラム事業グループ 社会イノベーションチーム
プログラム・オフィサー

■当チームの主な事業内容
①調査、共同研究事業
アジアの社会課題解決に向けた革新的取り組みに関する調査、アジアの革新的なフィランソロピー関する調査、アジアのデジタル分野におけるジェンダー格差調査、社会企業の持つ社会課題解決への潜在力に関する調査、など様々な分野の専門家と協働して調査、研究、また政策提言を行っています。

②技術支援・能力強化事業
対象国で活動するパートナーと協働することで、持続性の担保されるような事業を共同企画、社会課題解決に貢献する社会起業家を直接的・間接的に支援していきます。プログラム・オフィサーは、担当の事業の管理・運営を上⾧とチームメイトとの相談の下に進めていきます。また、調査研究を通じて特定の課題領域に絞り込み、新規事業案件の企画・立案を行います。

③エコシステム強化事業
豊富な人脈・ネットワークを駆使し、社会課題解決に向けた取り組みの中でも、特に社会企業活動の推進、包摂性のある起業家支援エコシステムの強化に、知見の共有、調査研究や能力強化の機会の提供を通じて貢献します。

④アジアのフィランソロピー連携強化
社会課題解決に多様なアクターが参画する今日において、フィランソロピーの役割を再確認し、アジアのフィランソロピーが横に連携することで、インパクト創出を最大化することを目指します。日本の財団セクターを代表する組織として、リーダーシップを発揮し、アジアの社会課題が加速的に解決に向かうような革新的な取り組みを支援します。

⑤国際会合等でのセッション企画、登壇、イベント・ウェビナーなどの開催
情報収集と意見交換のため国内外の会合に参加し、また当財団の活動の発信の場として、セッション企画、登壇、イベントやウェビナーの企画・運営を行います。

■当ポジションの仕事内容
・事業企画・立案、管理・運営 （調整、現地視察）
・調査、共同研究、政策提言作成
・国内外の会合での発表、登壇、イベント・ウェビナー企画および事務を含む実施
・多様なパートナーとの情報収集、ネットワーク構築
・情報発信、ウェブサイト記事執筆 他

【プログラム・オフィサーの役割について】
当財団のプログラム・オフィサーは、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

■配属先：海洋政策研究所 海洋事業企画部 太平洋島嶼国チーム
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■グループが行う事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

【実施事業の例】
◎現地調査・文献調査
◎人材育成・研修事業
◎招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業

■当財団の研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

選考を通じてスキル・経験・ご希望に合わせて管理部門/事業部門でのポジションの検討を行います。

【管理部門】
ご経験を活かした総務・経営企画・経理・人事・広報など財団の管理、運営を担う業務をご担当頂きます。
初任配置はこれまでのご経験/スキルを基に配属部署を決定し、 その後は様々な部門をご経験頂き活躍の場を広げて頂きます。

＜各部門の業務の一例＞
◇総務部（総務課・経理課・財務課・監査課）
総務課では、職員が円滑に業務を行えるよう労務管理、給与・社会保険業務、安全衛生管理、庶務、文書管理、福利厚生などのサポート業務を行うとともに、 役員を補佐し、理事会、評議員会を運営するほか、財団の経営を支える重要な業務を担っています。
財務課では、財団の事業計画に基づく適正な予算管理を行うとともに、事業をより効果的に実施できるよう、 戦略的な資産運用計画を策定し、必要な資金を調達しています。

◇経営企画部（経営企画課）
経営企画課では、財団の中長期計画の策定や、各年度の事業計画・予算作成及び執行管理など、役員と各部署の橋渡しをしながら、主として事業運営面から財団経営に必要となる業務を担っています。

◇人材開発部（人材開発課）
人材開発課では、採用、人材育成、評価制度の運営といった人事業務全般に加えて、職員のキャリアデベロップメントを考慮した人事制度や教育研修制度の改革に取り組んでいます。

◇コミュニケーション企画部（広報課・情報システム課）
広報課では様々なメディア、媒体を活用した情報発信はもちろん、財団の事業を正しく理解していただくための戦略的なパブリシティ活動、ブランディングを行います。
情報システム課では、情報の保護、セキュリティの確保に向けた管理を行う一方、職員の多様な働き方をサポートするためのインフラ整備・運用・維持・管理を行います。

【事業部門における事務業務】
事業部門では、「国際社会の安定と日米関係強化」「アジアにおける日本の役割拡大」「イスラム諸国への理解と関係強化」「海洋ガバナンスの確立」「女性のエンパワーメント」の ５つの重点目標を基に立案された中長期事業方針に基づき事業を企画・運営しています。事業が円滑かつ効果的に遂行されるよう事業運営を支える役割を担います。
具体的には、内部及び外部における事務手続き、調整業務、ロジスティクスといった分野で主導的な役割を担っていきます。
職務に応じて年に数回合理的配慮のもとで出張業務が発生する可能性がございます。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。