【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【海洋政策研究所 島嶼国・地域部について】
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

実施事業における活動内容の例
・研究員による現地調査、専門家派遣、研修（国内外）
・政策対話、国際シンポジウム、セミナーなどのイベント（招へい含む）

【当ポジションの主な業務内容】
研究員や役員の指示を単に処理する事務職ではなく、研究・事業内容を理解したうえで、チームの一員として事業を円滑に推進する事務担当者を募集します。
研究テーマや国際情勢への関心を持ち、関係者との調整・文書作成・会議運営等を通じて、事業全体を支える役割を担っていただきます。
● 事業の外部・内部の関係者との連絡・調整（外国の関係者との英語での対応を含む）
● 内部の稟議書の作成、経費精算
● 契約書類の締結
● 出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成（日本語、英語）
● 国際会議・研究会やレセプション等の運営
● 出張の手配および出張（現地の業務関係者との英語での連絡・調整）
● 各種情報管理、ファイリング
● 会議資料やプレゼンテーション資料作成補助
● その他、島嶼国・地域部に関わる業務の事務局活動

※業務を通じて、太平洋島嶼国を巡る国際情勢、海洋政策、地域研究への理解を深めていただくことを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

人事課においては、事業推進および組織運営を支える多様な人材の活躍を支える人事基盤の合理化・最適化を進めており、日々の運営支援から制度運用、組織課題の改善まで幅広く関わっていただきます。
将来的には他部署においても業務経験を積んで頂き、財団の理解を深めると共に組織横断的な視点を持ち、財団全体の運営や事業推進に寄与する役割を担って頂けることを期待しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
先ずはご経験やスキル・適正に応じて業務にアサイン致します。

▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整）
・採用業務（中途・臨時雇用・派遣／ビザ手続き）
・勤怠管理（システム運用を含む）
・入退社手続き
・研修プログラムの運営
・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理
・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出
・DX推進、業務効率化の企画・実行

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
ご入職後は、いずれかの業務の主担当及び補佐を担って頂き、その後、ジョブローテーションを通じて人事業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

人事課においては、事業推進および組織運営を支える多様な人材に活躍頂くため、人事体制の強化を進めており、今回募集する労務担当には、確実な実務遂行に加え、VUCA時代における新たな取り組みに積極的に挑戦し、変化を生み出し続ける人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
先ずはご経験やスキル・適正に応じて業務にアサイン致します。
・労務問題（メンタルヘルス、コンプライアンス）への相談対応、制度整備、外部
・安全衛生活動（衛生委員会実施およびフォローなど）
・人事システム（人事管理、勤怠管理、人事評価システム）の運用/管理
・人事関連規定の管理、法改定対応、労使協定手続き・行政届出
・雇用契約書・委任契約・業務委託契約など、人事関連契約の締結・管理
・人事制度・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただけることを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

事業推進および組織運営を支える多様な人材の採用基盤を強化するため、採用担当として中心的な役割を担う方を募集します。財団の魅力を発信し、財団の目指す方向性に必要な人材を獲得することで、組織の成長をともにつくり上げて頂けることを期待しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
・採用業務全般（中途・臨時雇用・派遣）
　- 採用計画の立案
　- 人材要件の定義、募集要項の作成・掲載
　- 候補者母集団形成
　 - 応募者の選考、面接司会
　 - 内定者フォロー
　 - 就労ビザ手続き
・派遣契約更新管理

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
まずは、採用業務全般をご担当頂きますが、人事領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で組織力増強の推進に関与いただけることを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【募集の背景】
当財団では現在、中期経営計画に基づき管理部門の中核部隊としての総務課機能を強化しているところです。これら施策を実現するために、従来からの業務である諸議事体（評議員会、理事会）の運営、所管官庁への届け出業務、その他庶務業務の円滑な執行に貢献して頂ける方を募集しています。

【配属部署名】 総務課

【業務内容】
まずは、ご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきます。
将来的には、議事体の運営、主務官庁への届け出、ビル管理等の管財業務等、総務領域を俯瞰的に捉え、戦略的な視点で制度運用・組織推進に関与いただける中堅職員となることを期待しています。

▼主な業務例（ご経験・適性に応じて調整）
上記の通り

総務課では、上記業務に主担当を配置し、課員同士が連携しながら業務を進めています。

ご入職後は、以上の業務の副担当を担って頂き、その後、１～２年後に一部業務については主担当となり主体的に担っていただくことを想定しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【総括・交流グループについて】
日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループでは、国際社会の平和と安定、そして日本の安全保障能力基盤の強化に貢献することを目指しています。具体的には、防衛基盤の強靭化、経済安全保障技術・産業力の強化、また認知戦への対応をはじめとする調査研究を行い、政策提言と情報発信を行っています。
また、戦略的ネットワーク構築として、米国議会に精通する日本の専門人材育成、日米議会指導者層間のネットワーク構築、日本とアジアの安全保障防衛交流（日ベトナム交流、日インドネシア交流、および日韓交流ほか）を通した国防関係者間の相互理解の促進など、インド・太平洋地域を中心とする平和と安定に寄与する活動を行っています。

【配属先：総括・交流グループ】
今回募集しておりますのは、安全保障能力基盤の強化および戦略的ネットワーク構築のプロジェクト・事業を担当・補佐していただく研究員です。具体的には、「安全保障戦略のあり方研究」、「日アジア安全保障防衛交流」事業の担当・補佐です。

【ポジション】
研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

当ポジションの仕事内容
当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のようなプロジェクトの中から、幾つかの事業を担当・補佐していただきます。
・「安全保障戦略のあり方研究（防衛基盤・経済安全保障の強化ほか）」
・「日アジア安全保障防衛交流（日ベトナム、日インドネシア、日韓ほか）」
・日米を中心とする議会交流の支援ほか
・海外のシンクタンクとの協力事業
・その他、専門家招へい、出張、シンポジウム・会議等開催、企画など諸業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【募集の背景】
当財団では現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度の整備、人材育成、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に取り組んでいます。これら施策を人事領域で牽引し、組織改革に貢献頂ける方を募集しています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
先ずはご経験やスキルに応じた業務からご担当いただきますが、将来的には、人事領域を俯瞰的に捉え、メンバーを育成しながら、自らも実務を推進できるプレイングマネージャーとしてご活躍頂くことを期待しています。

▼業務例（ご経験・適性に応じて調整）
　・業務プロセスの見直し、DX推進、業務効率化の企画・実行
　・労務関連の相談対応、制度整備、外部専門家との連携
　・人事評価の運営および制度改善（システムリプレイスを含む）
　・研修プログラムの企画・運営、育成体系の見直し

人事課では、採用・評価・研修・労務などの各業務に主担当を配置し、課員どうしが連携しながら業務を進めています。
ご入職当初は、いずれかの業務を通して財団及び人事課の理解を深めて頂いた上で、ゆくゆくは戦略・オペレーション双方から組織をリードできる人材となっていただけることを期待しています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー／研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育　施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度　以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、当財団のアジア・イスラム事業ユニットで中東・イスラム関連事業を担当する主任研究員または研究員です。

【中東・イスラム担当について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。
当財団では中東・イスラム事業をさらに拡充組織づくりを進めております。日本と中東・イスラム地域を中心とするパートナー国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開します。

主な活動分野は以下の通りです。
1. 地域に関する調査研究・発信
2. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献
3. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
4. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成

現行のアジア・イスラム事業ユニットにおいては、主に活動３と４に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。中東・イスラム担当においては活動１及び2の取組を強化したいと考えています。

採用グループから一言：『政治家や外交官、社会活動家など、国を動かすリーダー層に加えて、次世代人材の交流や育成、公開イベント開催などを通じて、社会の色々なプレーヤーとつながりながら、課題解決に取り組むことができます。』

【ポジション】
中東・イスラム担当
主任研究員（英文タイトル：Senior Program Officer）
または研究員（英文タイトル：Program Officer）
（１名または２名）

当ポジションの主な業務内容
　イラン、トルコ、その他アラビア語圏の地域・国を主な対象とし、グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーやアシスタントとの協力、連携のもと、以下のような業務を担当していただきます。

- 調査研究の実施・情報発信
- 対象国と日本との間での要人の対話・交流促進事業の企画、実施・運営、管理・評価
- 国内外関係機関、関係者との交渉や調整
- 情報収集、現地調査、文献調査
- 招へい・派遣・シンポジウム・セミナーなどの企画、開催
- 人材育成、研修事業
- グループの事業実施成果の発信
- 国会議員、行政機関、その他の関係者とのネットワーク構築と交流
- その他、上記業務に係る事務局活動

■研究員（Program Officer）の役割について
事業（研究を含む）の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを遂行する役割を担っています。
■主任研究員（Senior Program Officer）の役割について
上記研究員の役割に加えて、グループ長を補佐する形で、他の研究員の指導・助言、事務職員の業務総括、自立性の高い特命事項等の対応にあたります。

笹川平和財団では、アジア・イスラム事業ユニットにて東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括を担う職員を募集しています。

【第１グループ（戦略対話・交流促進担当）について】
社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。当グループは、日本と、アジアや中東地域の主要国を中心に、これらの国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。

主な活動分野は、以下のとおりです。
1. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

特に近年では、特に活動1と活動２に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、政府外交の橋渡しを行うことを目指しています。事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、中でも東南アジア、南アジア（インド）および中東地域に重点を置いています。

【シニア・プログラム・オフィサーの役割について】
当グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。
その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。

【配属部署とポジション】
アジア・イスラム事業ユニット　第１グループ（戦略対話・交流促進担当）
シニア・プログラム・オフィサー

【当ポジションの主な業務内容】
グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。
なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。

・ 対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、実施・運営、管理・評価
・ 国内外関係機関、関係者との交渉や調整
・ 情報収集、現地調査、文献調査
・ 人材育成、研修
・ グループの事業実施成果の発信
・中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言
※業務に応じて、国内・海外への出張があります。