【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際交流、国際協力を推進し、国際的な視野に基づいた人物交流（海外の人物の日本への招へいや日本人関係者の海外への派遣）、人材育成、国際会議の開催、調査・研究などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループについて】
日米関係・日米同盟を含む安全保障に関わるテーマについて、中立的な立場から世論／政策形成に貢献すること、日米を中心に政策専門家が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。

「核・原子力」「国際秩序の変容と米国」「NATOとインド太平洋」「アメリカ現状モニター」「日米政策専門家間のネットワークと協力関係の構築」等の外交・安全保障問題をテーマとする政策研究、政策対話（若手からシニアまで多様な組み合わせ）、情報発信を実施しています。

今回の募集ポジションは、安全保障・日米グループの情報発信に関する業務を中心にサポートしていただきます。グループ長や担当研究員、先輩事務職員の指示のもと、業務を行っていただきます。

【配属部署とポジション】
日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ　事務職員（臨時雇用）

【当ポジションの主な業務内容】
情報発信関係（BINGO-CMS作業、文書編集・校正、出版）等関連業務のサポート
①「日米関係インサイト」事業運営サポート（「アメリカ現状モニター」含む）
②国際情報発信のためのウェブサイト「国際情報ネットワーク分析 IINA」運営サポート
③その他情報発信系業務、プロジェクトのサポート（経験に応じて、ポッドキャスト、動画作成の補助、SNS関係等）

※財団内イントラシステムを使っての稟議作成、支出関係作業も含みます。
※上記に業務に関連して、会議開催の補助、日程調整等の事務作業も発生する可能性があります。
※情報発信は日本語、英語の二言語で行っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集するのは、当財団の中でも一番新しく、2022年から開始した「笹川奨学金」事業を担当する職員です。

【配属部署名】 笹川奨学金事業グループ

【笹川奨学金事業グループについて】
「笹川奨学金」は、国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型奨学金で、未来のリーダーの学びをサポートします。社会課題解決に意欲があり、海外で学ぶことで成長したいと考えているすべての方が対象です。志望分野、卒業後の進路などの条件を設けずに、当財団が指定する英国・米国の大学にて学士号取得のための留学を可能とします。

笹川奨学金事業グループでは、笹川奨学金の着実な運営のため、主に以下の活動を行っています。

１．啓蒙・広報活動
留学への関心を喚起するため、地方の高校訪問、オンライン説明会開催、ウェブサイト運営、留学に関する資料の作成と普及等を実施。年1~2回、高校生を対象とした米国キャンパスツアーを企画・実施。

２．選考
秋期（8月）と春期（1月及び４月）の年３回、募集と選考を実施。秋期の内定者に対しては、希望する大学への合格可能性を高めるべく支援活動も行う。

３．奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給
留学中の奨学生とコミュニケーションをとり留学をサポート。年2回奨学金を支給。

４．奨学生コミュニティの運営
現在は留学前の研修に注力。今後は卒業生を輩出する2026年に向けて、卒業後のコミュニティ運営のための活動を行う。

【当ポジションの主な業務内容】
当面の間、主に「奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給」を担当していただきます。
１．奨学金は、定額奨学金のほか、授業料・寮費（食費含む）、健康保険料を実費で支給するため、各大学の制度・請求方法を確認して、奨学生一人一人の金額を決定。支払期限に留意して遅滞なく、奨学生の銀行口座に米ドルまたは英ポンドで振込む手続きを行う。
２．奨学金の支給が遅滞なく行えるように、随時、奨学生と密なコミュニケーションを行う。
３．奨学金にかかるコミュニケーションのほか、定期的に奨学生とコミュニケーションをとり、留学をサポートする。

なお、選考会議（グループ内での議論に参加）・審査員面接（事務局としての種々対応／休日出勤あり）・オンライン説明会・留学生座談会・留学前合宿研修（準備作業及び当日対応）等、必要に応じグループ全体で協働していただきます。

笹川平和財団では、アジア・イスラム事業ユニットにて事業の遂行を補佐する事務担当者 を募集しています。

【アジア・イスラム事業ユニットについて】
アジアの多くの国や地域は、近年目覚ましい成長を遂げ、グローバルサウスとしての存在感を高めてきており、日本はこれらの国々と、より対等な立場で戦略的パートナーシップを拡大することが求められています。一方で、人口問題や環境問題など、様々な困難も有しているとともに、依然として紛争や脆弱性を抱える国、地域もあります。アジア・イスラム事業ユニットは、アジア地域の平和と安定、並びに、世界共通課題の解決に向けたアジア諸国との対話や協働を通じ、アジアの諸国と日本の戦略的関係の強化を図っています。また、中東地域の過激派の台頭や武力紛争の長期化は、世界中に波及し、アジアのイスラム社会にも影響を及ぼしつつあります。このようななか、日本においてイスラム社会に住む人々に対する認識や理解は進んでいません。当事業ユニットは、世界のイスラム諸国との交流を推進し、日本国民に向けてイスラム社会の存在を正しく伝えていく努力を進めています。

具体的には、対等で豊かなパートナーシップに基づき、アジア地域（主として東南アジアと南アジア）や中東イスラム地域と、日本との間での国際交流事業（政治家、研究者、メディア、学生など）や、これらの地域に対する小規模な国際協力事業、平和構築支援、ソーシャル・イノベーションの推進、こうした地域と関連性の高い、日本社会が直面する課題解決に資する事業に取り組んでいます。

今回の募集ポジションは、事業ユニットが実施する各事業の中で実施する業務遂行の補佐をする事務担当者です。担当役員やグループ長、研究員からの依頼を受けながら、他の職員とチームになって事業の実施に必要となる様々な業務に取り組んでいただきます。

なお、将来的には他の部署にも異動し、財団内の事務職員として勤務していただくことを期待しています。

【配属部署とポジション】
アジア・イスラム事業ユニット　事務職員

【当ポジションの主な業務内容】
担当役員やグループ長、主任研究員の指導・助言の下、研究員等他の職員の業務支援という観点から以下のような業務を担当していただきます。
・事業の外部・内部の関係者との連絡・調整（外国の関係者との英語での対応を含む）
・内部の稟議書の作成、経費精算
・契約書類の締結
・出張・会議・講演出席依頼状、お礼状等の対外文書の作成（日本語、英語）
・国際会議・研究会やレセプション等の運営
・出張の手配および出張（現地の業務関係者との英語での連絡・調整）
・各種情報管理、ファイリング
・簡単な会議資料やプレゼンテーション資料作成補助
・インターネットや書籍等を通じた簡単な情報収集

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している新しい海洋経済モデルの実装支援事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【新しい海洋経済モデルの実装支援事業について】
我が国やアジア諸国は沿岸地域の利用法が多様で、その自然、社会、経済状況は欧米と異なる点も多いです。そのため、日本やアジア地域における海洋の諸問題を精緻に理解し、それを踏まえた革新的な技術や政策による解決策の提示が求められます。欧米の先進的な技術や政策を比較調査から理解した上で、海洋に関するグローバルアジェンダに対してアジアからの提言を発信する活動や、アジアの知見を今後ブルーエコノミーの推進が期待されるアフリカや島嶼国に共有する活動の推進が求められています。
本事業ではブルーエコノミーに関する水産業や港湾関連産業、沿岸環境保全や資源の持続可能な利用などを対象に、各地域特有の課題の解決に資する先進的な技術や政策を解明し、他地域に共有可能な形で提示するとともに、意欲的な海洋政策を進める海洋関連機関・財団などと協力して知見を効果的に世界へ発信し、海洋環境の改善に寄与することを目的としています。

主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 我が国やアジア諸国の海洋諸問題の把握と解決策の提示
水産、金融、観光、海運、環境保全、造船などに横ぐしを刺すアジアのブルーエコノミーを対象として、国内沿岸地域などで調査やワークショップ開催を実施する。
(2) 欧米や地中海等のブルーエコノミー先進地域との比較研究
ブルーファイナンスやブルーツーリズム、ブルーテックと呼ばれる海洋観測技術分野を対象とした、欧州などのブルーエコノミー先進地域とアジアとの比較研究を実施。
(3) 効果的な政策対話・情報発信
国内外で開催される主要会議での普及啓発資料などを用いた成果発信
IOC-UNESCOと協働した「Foundations Dialogue」の主催
韓国で開催のOur Ocean会議やブラジルで開催されるCOP30等での成果発信と政策提言

事業のウェブサイト
https://www.spf.org/opri/projects/V20250031.html

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

当ポジションの主な業務内容
・日本やアフリカ等でのブルーエコノミー開発に資する調査
・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理
・政策対話や情報発信のための会議開催等の支援
・事業計画書・報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している研究開発助成事業を担当するプログラム・オフィサー／リサーチアドミニストレーターです。大規模な研究助成において、助成資金・研究課題の管理運営体制を強化するため、これらの業務に理解を有する専門職員を募集します。

【研究開発助成事業（オーシャンショット研究助成）について】
海に関する知識の必要性が高まっているにもかかわらず、海の理解は不十分な状況です。つまり、海の理解はまだこれからで、海洋は「発見」のフロンティアと言えます。オーシャンショットでは、新たな海洋の生物種や生態、その機能の発見、および海洋での発見を支援する新しいデータや技術に関する研究を大規模に支援しています。
世界の研究機関を対象にした助成事業において、各研究課題が円滑に進展し成果が最大化するよう制度を整えるだけでなく、各研究課題の連携を促すことで相乗効果を生み出し、国連海洋の科学10年のブースターとして国際的な貢献を果たすことを目指しています。

主な事業内容は、次のとおりです。

(1) 研究機関等への助成実施
採択した各研究機関への助成（最長３年、最大300万米ドル規模）
(2) 助成制度の運営
制度の詳細設計・運営、選考、研究成果の把握・評価、採択課題間の相乗効果創出に向けた調整、周知活動等

事業のウェブサイト
https://www.spf.org/opri/projects/oceanshot.html

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー、リサーチアドミニストレーター）

【当ポジションの主な業務内容】
・事業資金管理
・助成制度設計
・審査/評価助言委員会運営
・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理
・事業計画書・報告書作成
・周知活動

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【安全保障・日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：安全保障・日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成（専門家向け米議会フェローシップ）、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF（笹川平和財団）-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営（テーマ：メンタルヘルス等）
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー／研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育　施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度　以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度、人材育成（研修）、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に着手しており、組織改革の一端を人事領域にて担って頂ける方を求めています。

【配属部署名】 総務部 人事課

【業務内容】
▼想定している業務
・中途・派遣・臨時雇用の採用業務全般（ビザ手続きを含む）
・人事評価運用サポート

▼ご経験やスキル・志向に応じてお任せしたい業務
・職員の育成・研修プログラムの企画・運営
・雇用契約書・委任契約・人事関連の業務委託契約の締結・管理
・労務関連相談

その他、必要に応じ他の課員と協働していただきます。

■配属先：海洋政策研究所 島嶼国・地域部
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

■実施事業の例
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


【当ポジションの主な業務内容】

事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担う研究員を募集しています。

● グループの調査研究結果、成果物の情報発信
● 現地調査・文献調査
● 人材育成・研修事業
● 招聘事業、シンポジウム、セミナー等の企画・開催
● 国会議員、行政などとの関係構築
● その他、島嶼国関係に関わる業務の事務局活動

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。