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オフィス移転コンサルタント/サンフロンティア不動産スタートアップ共創事業課所属【プライム市場上場/年休125日/土日祝日休み/残業代完全別途】

拠点 拠点(既定)

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【ポジションに関して】
成長企業・スタートアップを中心とした企業向けオフィス移転コンサルティングを担うポジションです。
当社が運営するオフィス検索・マッチングプラットフォーム Officci を活用し、
単なる物件紹介にとどまらず、事業成長・採用・組織戦略を踏まえたオフィス戦略の立案から実行までを一気通貫で支援します。
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【ミッション】
サンフロンティア不動産のスタートアップ共創事業課(SU課)は、
「オフィスを起点に、企業の成長を加速させる」 ことをミッションとしています。
スタートアップ・成長企業が直面する
• 人員拡大
• 資金調達
• 事業フェーズの変化
といった経営課題に対し、
Officciを起点とした情報・選択肢提供と、リアルな不動産コンサルティングを組み合わせ、最適なオフィス移転・拡張・集約を“経営視点”で設計・実行することがSU課の役割です。
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【具体的な業務内容】
① 企業向けオフィス移転コンサルティング(メイン業務)
• 経営者・CXO・管理部門へのヒアリング
• 事業フェーズ/人員計画/資金計画を踏まえたオフィス戦略立案
• 移転・拡張・縮小・集約などのシナリオ設計
• 移転スケジュール・コスト・リスクの整理
② 物件選定・リーシング支援(Officci活用)
• Officciを活用したオフィス情報の整理・比較・提案
• 東京都心を中心としたオフィス物件の提案
• セットアップオフィス・居抜きオフィス・通常賃貸の比較提案
• 条件交渉、契約調整、社内外関係者との調整
③ ワンストップ支援
• 内装デザイン・レイアウト計画のディレクション
• グループ各部門(PM・設計・施工)との連携
• 移転後フォロー、追加ニーズの深耕

採用情報
定員 3 名
勤務時間 09:00~18:00 (所定労働時間8時間)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
想定給与 月給制、賞与年2回(6月・12月)
※給与詳細は年齢・前給・経験を踏まえて話し合いの上決定します。
※残業代完全別途支給
休日・休暇 ・完全週休2日制(土日祝日休み)
・年間休日125日
・夏期休暇
・年末年始休暇
・年次有給休暇など
必須スキル・経験 ■不動産業界での営業経験をお持ちの方
待遇 通勤手当、育児手当、住居手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

<待遇・福利厚生補足>
通勤手当:交通費全額支給(上限月額4万円)
住居手当:単身者は月1万円、扶養者は月2万円
資格手当:宅地建物取引士保有者は月1万円他、同社資格手当規定により支給
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度(勤続3年以上対象)
特定退職金共済制度加入(定年:65歳)
退職金型株式給付信託制度

<教育制度・資格補助補足>
OJT、資格取得支援制度、会長研修、外部講師による社内研修制度、海外視察研修等

<その他補足>
■社員持株制度(試用期間終了後から入会可)
■社員旅行(年1回)
■スポーツ合宿
その他要件 契約社員(期間の定め:有)
■期間
3ヶ月~3ヶ月
更新:有(正社員登用あり)
■試用期間
有 3ヶ月(試用期間中の勤務条件:変更無)

変更の範囲:当社業務全般
変更の範囲:当社拠点全般

【有期労働契約の更新基準】
契約更新は業務量により判断
更新回数上限 4回まで
※当社では試用期間の3か月間は契約社員となりますが、
 その後正社員登用となります。
勤務地

東京都

募集拠点

拠点(既定)

東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル14階

企業情報
商号 サンフロンティア不動産株式会社
設立年月日 1999年(平成11年)4月8日
資本金 11,965百万円
従業員数 サンフロンティア不動産株式会社
471名(正社員∔役員)
グループ全体従業員数
1753名
※2024年12月末日時点
株式上場 2007年2月26日 東証一部(現、東証プライム)に上場
事業一覧 【不動産再生事業】
●リプランニング
●新築
●賃貸ビル
●不動産小口所有商品
【不動産サービス事業】
●売買仲介
●プロパティマネジメント
●リーシングマネジメント
●滞納賃料保証
●ビルメンテナンス
●貸会議室
●資産コンサルティング
●土地有効活用
●対日不動産投資コンサルティング
【ホテル観光事業】
●ホテル運営
●ホテル開発、再生、販売
●地域創生、観光
【その他事業】
●海外事業
●建設事業
私たちの強み ●不動産再生の企画力
●ビルオーナー様の大小さまざまなお困りごとのワンストップでの解決
●東京都心部の中小型オフィスビルに特化
事業の特徴 お客様の視点でサービスを連携・連鎖させ、部⾨を越えて専⾨性をもった⼈材の⼒を集めることによって、より⼤きな価値の提供へ取り組んでいます。
例えば、賃貸仲介が持つ地域密着の⼟地勘を活かしてテナント様⽬線のリニューアルを企画したり、不動産売買仲介の知⾒を活かし価値を最⼤化するようビルを管理し売却へつなげるなど、この連携・連鎖の取り組みは拡がっています。
社風について 「利他」の社是のもと、仲間のために働くという姿勢が徹底されており、基幹事業の不動産再生事業では、部門を超えてプロジェクトチームを組み、高収益に繋げています。