logo
logo
  • 06.オルタナティブ投資事業本部
  • 正社員

【協創企画部】Hospitality & Specialist

拠点 本社(東京)

job-image

【業務内容】
国内外を問わず、不動産開発に係るプロジェクトの事業推進支援に関する業務を実施します。
法務・会計の専門性を軸に、事業部と一体となって国内外の不動産開発プロジェクトを推進し、各事業部と密に連携して、実行支援・現場実装にまでコミットすることが求められます。

<具体的には>
・オルタナティブ投資事業本部の事業推進に関するコンサルティング業務
・M&A、投資戦略に対するコンサルティング業務
・法務、会計に関するコンサルティング業務
・事業に係るノウハウ等の管理等に関する業務
・対象とする関連会社の管理等に関する業務
・リスク管理に関する業務
・組織運営、事務等の業務支援に関する業務 等

【配属部署】
・協創企画部(部長1名 - 副部長1名 - メンバー4名)
日本及び海外の弁護士資格保持者が所属することから、リーガル関連の業務に特に強みがあります。
どのような立場からも、物件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成まで、不動産開発関連業務に一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、ファイナンスや不動産に関する知識・経験を駆使して活躍する業務となります。

採用情報
勤務時間 基本9:30~17:30(休憩時間1:00)
※フレックスタイム制度(コアタイムなし)を導入しており、上記就業時間に決まりはございません。
想定給与 ※経験、能力などを考慮の上、当社規定により決定
※非管理監督者は月30時間分の固定残業手当含む、超過分は追加支給
※3ヶ月の試用期間有り(試用期間中の条件変更なし)

【昇給】年2回(4月、10月)
【賞与】年2回(4月、10月)
※会社業績および個人のパフォーマンスにより支給
※評価制度による査定
休日・休暇 【年間休日120日以上】
土日祝
年末年始(12/29~1/3)
有給休暇(毎年9月に24日付与、初年度については按分付与)
特別休暇(結婚休暇、出産休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇)
慶弔休暇
必須スキル・経験 ・記載の業務内容における実務経験(5年以上)
・語学力(海外案件対応可能なレベル)
・法務、総務、管理業務の分野において海外業務の実績がある方
・海外志向を持ち、国際案件に積極的に取り組みたい方
・専門性を活かしつつ、事業サイドに入り込む柔軟性を持つ方
・ファイナンスや不動産に関する知識を高め、グローバルに活躍したい方
・自ら学び、成長しながらチームに貢献できる方
歓迎スキル・経験 ・弁護士、会計士、税理士、不動産関連資格をお持ちの方
・不動産分野での業務経験
求める人物像 当社は「その課題を、価値へ。」という企業理念のもと、失敗を恐れず、常に新しい挑戦を続けていくことを大切にしています。
採用メッセージは「変化を起こす側へ、回れ。」
変化を恐れず、ルールや固定観念に固執せず、柔軟性と行動力を持って進化し続ける人材を求めています。

・プロフェッショナル思考を持っている
・出来ない言い訳よりもやれる理由を探す
・課題に対する挑戦思考を持ち、行動に移すのが早い
・社交性が高く、柔軟性に富んだ仕事をしている
・革新的な企画力を持ち、クリエイティブである
・責任感があり、変化を恐れずに取り組める
必要言語・レベル 英語:ビジネスレベル以上
待遇 【社会保険】
社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)
【福利厚生】
定期健康診断、企業型確定拠出型年金制度(一部会社負担)、慶弔見舞金制度
、借上げ社宅制度(社内規定に準ずる)
【手当】
非喫煙者手当、人間ドック手当、超近距離手当/近距離手当、リフレッシュ休暇手当(入社1年経過から対象)、資格手当、出生・復職お祝い金
【その他】
資格取得支援制度(受験料補助/合格報奨金)、社内施設利用可
※受動喫煙防止対策:屋内禁煙
勤務地

東京都

募集拠点

本社(東京)

東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階

その他 従事すべき業務の変更の範囲:会社の定める業務
就業の場所の変更の範囲:会社の定める場所
企業情報
会社名 霞ヶ関キャピタル株式会社 (東証プライム市場:証券番号3498)
設⽴/決算期 2011年9⽉(決算期:8⽉)
代表 代表取締役 河本 幸⼠郎
本社 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 22階
資本⾦ 190億236万円(資本準備金含む)※2025年8月31日時点
従業員数 349名(単独)※2025年8月31日時点
主な事業 不動産コンサルティング事業(物流施設開発、ホテル開発、ヘルスケア施設開発、海外事業等)