海洋政策研究所／プログラム・オフィサー（新しい海洋経済モデルの実装支援事業担当）

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している新しい海洋経済モデルの実装支援事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【新しい海洋経済モデルの実装支援事業について】
我が国やアジア諸国は沿岸地域の利用法が多様で、その自然、社会、経済状況は欧米と異なる点も多いです。そのため、日本やアジア地域における海洋の諸問題を精緻に理解し、それを踏まえた革新的な技術や政策による解決策の提示が求められます。欧米の先進的な技術や政策を比較調査から理解した上で、海洋に関するグローバルアジェンダに対してアジアからの提言を発信する活動や、アジアの知見を今後ブルーエコノミーの推進が期待されるアフリカや島嶼国に共有する活動の推進が求められています。
本事業ではブルーエコノミーに関する水産業や港湾関連産業、沿岸環境保全や資源の持続可能な利用などを対象に、各地域特有の課題の解決に資する先進的な技術や政策を解明し、他地域に共有可能な形で提示するとともに、意欲的な海洋政策を進める海洋関連機関・財団などと協力して知見を効果的に世界へ発信し、海洋環境の改善に寄与することを目的としています。

主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 我が国やアジア諸国の海洋諸問題の把握と解決策の提示
水産、金融、観光、海運、環境保全、造船などに横ぐしを刺すアジアのブルーエコノミーを対象として、国内沿岸地域などで調査やワークショップ開催を実施する。
(2) 欧米や地中海等のブルーエコノミー先進地域との比較研究
ブルーファイナンスやブルーツーリズム、ブルーテックと呼ばれる海洋観測技術分野を対象とした、欧州などのブルーエコノミー先進地域とアジアとの比較研究を実施。
(3) 効果的な政策対話・情報発信
国内外で開催される主要会議での普及啓発資料などを用いた成果発信
IOC-UNESCOと協働した「Foundations Dialogue」の主催
韓国で開催のOur Ocean会議やブラジルで開催されるCOP30等での成果発信と政策提言

事業のウェブサイト
https://www.spf.org/opri/projects/V20250031.html

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

当ポジションの主な業務内容
・日本やアフリカ等でのブルーエコノミー開発に資する調査
・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理
・政策対話や情報発信のための会議開催等の支援
・事業計画書・報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。