NTTアノードエナジー
■業務内容
・労働組合との団体交渉・協議会等の調整、会社施策の提案資料作成、時間外労働協議
・時間外労働、年次有給休暇のモニタリング
・社員(管理職含む)に対する労働時間管理教育・指導
■募集背景
「働き方改革」を契機に労働法制が見直されていますが、社内制度改正、労使協議も並行した対応が求められます。こうした中、より建設的かつ円滑な労使協議、労務管理の経験者を募集しています。
■仕事のやりがい
労務関係法令をベースに労働協約、社内規定を習得しながら労働管理を実践していただきます。最近では「働き方改革」「社員のエンゲージメント向上」が経営の重要課題となっており、適正な労働管理にとどまらず、より積極的な環境整備を推進していくことが求められており、会社として大切な業務を担当いただきます。
■得られるスキル・経験
・労務管理に関連する労働法制の習得ができます。
・事業計画等、会社全体における各種施策に対する経営的視点での考察が深まります。
・関係者が多岐に亘るため、それぞれの立場等を考慮した折衝力や調整力を高めていただければと考えています。
■入社後のキャリア、経験者採用に期待すること
入社後しばらくは、労務業務に従事いただくことになりますが、将来的には労務業務だけではなく、人事制度、採用、総務など、コーポレート人材として幅広くキャリア形成できる環境があります。
■部門からメッセージ
「労務管理・福利厚生等を通じて、社員の皆さんが安全・健康に働き続けることができる職場環境をつくること」をモットーに日々業務を進めています。日々刻刻と変化する社会情勢や法制度において、業務の質と社員満足度の双方を高められるようご経験を活かしてください。
■当社の魅力
当社は当通信企業グループの保有するICT技術を活用したスマートエネルギー事業を行う会社として、当グループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの提供をめざしています。そして、パートナー企業様とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化、および持続可能な社会を実現していきます。
この実現のため、当社は2022年7月、当グループ他社の電力エンジニアリング業務等の電力関連業務を承継・統合しました。今回の統合により、当グループのスマートエネルギー事業を加速させたいと考えています。
採用情報 | |
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必須スキル・経験 | 会社における労働組合対応の経験 |
歓迎スキル・経験 | 就業規則などの社内制度制改定の経験 |
勤務地 |
<本社> 東京都港区芝浦3丁目4番1号 グランパークタワー 東京都 |
アクセス | JR山手線・京浜東北線「田町駅」より徒歩5分 都営地下鉄浅草線・三田線「三田駅」より徒歩7分 |
勤務時間 | 9:00~17:30(休憩1時間) ※10:00~15:00をコアタイムとするフレックスタイム制 残業:あり (管理監督者としての採用の場合、深夜手当は支給) |
想定給与 | スキル・経験を考慮し、当社規定に基づき決定します。 |
待遇・福利厚生 | 契約期間:期間の定めなし(正社員) 試用期間:4ヶ月 社会保険:健康保険、厚生年金、企業年金、確定拠出年金制度、労災保険、雇用保険 【福利厚生その他】 ・病気休暇、夏季休暇、特別休暇(慶弔休暇等)、失効年休積立休暇等、法定外休暇多数あり ・育児、介護、短期間勤務 育児、介護、病気休職 等 ・その他福利厚生(カフェテリアプラン、人間ドック等)も充実 ※屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
休日・休暇 | 土、日、祝日 |
選考プロセス | 書類選考→面接(複数回)→内定→オファー面談 ※選考過程において、適性検査を実施します。 ※入社日はご相談に応じて決定します。 |
募集拠点 |
NTTアノードエナジー 東京都港区芝浦3丁目4番1号 グランパークタワー |
企業情報 | |
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会社名 | NTTアノードエナジー株式会社(英文名:NTT Anode Energy Corporation) |
事業内容 | エネルギー流通ビジネス グリーン発電、アグリゲーション 、電力小売、エンジニアリングソリューション |
所在地 | 東京都港区芝浦3丁目4番1号 グランパークタワー |
代表取締役社長 | 岸本 照之 |
株主構成 | NTT株式会社 100% |
主要なグループ会社 | ・株式会社NTTスマイルエナジー ・株式会社エネット ・株式会社グリーンパワーインベストメント |
資本金 | 79.2億円(2025年4月1日現在) |
設立年月日 | 2019年6月3日 |
従業員数 | 2,700人(NTTアノードエナジーグループ 2025年4月1日現在) |
中途採用率 | 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表(公表日2025年3月31日) ・2024年度 40% ・2023年度 100% ・2022年度 100% |