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A~Zまで幅広いニーズに対応し、空室のない元気な街を創る

変わらない想い

埼玉県の東川口という小さなエリアで、不動産賃貸・管理から始まった当社。今では10億円以上の大型物件の買取再販も手掛け、丸の内オフィスへの本社移転、東証スタンダードへの上場も果たしました。

 

人数規模も、事業領域も変わり、それでも根底にあり続けているのは、「空室のない元気な街を創る」という理念。そのために「不動産のAからZまで、何でもできるようになりたい!」と考える当社は、今後も新しい事業機会を創出し続けます。

扱うアセットのタイプ・価格帯が急拡大中

現在の当社は、不動産の買取再販事業を中心に据えています。5~20億円程度の一棟もの収益不動産を仕入れ、当社保有時にリーシング、リノベーションを行い、収益不動産としての価値を高めた上で投資家に販売しています。もともとが賃貸・管理から始まった会社であるため、リーシングのスピードは大きな強み。物件の保有期間が短くなるために仕入れの数も増やしやすく、回転を早めることで売上・利益を拡大させてきました。

 

規模の拡大に伴い、扱える物件のタイプや価格帯も拡大中。数年前は想像すらできなかったスケールの物件(数十億円規模のマンション、オフィスビル、商業ビルなど)も仕入れられる会社になった今、社員の活躍のステージも大きく広がっています。

不動産のAからZまで

会社が成長することは、「できないことが減っていく過程」だと考えています。「アズ」の社名に「AからZまで、不動産のあらゆるニーズに応えられる会社になる」との想いが込められている以上、私たちは成長し続けなければなりません。

 

新規事業にも積極的に取り組んでおり、土地を購入して建物を企画する不動産開発事業や、当社所有の優良な収益不動産に小額から出資していただける不動産証券化事業、世界最大規模の不動産仲介会社、ケラー・ウィリアムズ(KW)の国内3番目の加盟店として多くの不動産エージェントを抱えるKWAZ事業など、事業の幅は広がり続けています。

ユニークな経営戦略

代表である松本のモットーは、「出会いの場づくり=人づくり・事業づくり」。「情報」が大きな武器となる不動産業の特性も踏まえ、松本自らが先頭に立ち、「出会いの場づくり」に会社として取り組んでいます。

 

・アズサロンの開催

毎週木曜日に当社主催の不動産情報交換会(アズサロン)を開催しており、毎回40名以上もの不動産業関係者の方にご参加いただいています。詳しくは下記サイトをご確認ください。

https://housekun.com/2024/07/10/202407010/

 

・オリジナルキャラクター「ハウスくん」の商標登録

当社に関係するすべての方の記憶に残り、親しみを感じていただけるような「会社の顔」として、オリジナルキャラクター「ハウスくん」を考案し、商標登録しています。(イラスト:いまいずみひろみ氏)

 

・地域情報誌「ハウスくん通信」の発行

「アズ企画設計を知っていただき、新たな出会いのきっかけを作る」という目的の元、20年以上に渡って地域情報誌「ハウスくん通信」を発行し続けています。埼玉高速鉄道の各駅などで多くの方に手に取っていただいており、2022年11月には第100号を迎えました。

 

・トレーラーハウス販売の開始

そのメリットの大きさから、近年大きな注目を集めているトレーラーハウス。当社も以前からその需要の大きさをつかんでおり、2024年8月、国内トップシェアのトレーラーハウスメーカーと業務提携し、トレーラーハウスの販売を開始しました。不動産以外の近隣商材の取り扱いを強化することで、新たな出会いの場を創出していきます。詳しくは下記サイトをご確認ください。

https://housekun.com/2024/10/01/trailerhouse/

企業情報
会社名 株式会社アズ企画設計
住所 【東京本社】
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービルディング17F

【埼玉本店】
〒333-0811
埼玉県川口市戸塚2-12-20
代表者名 松本 俊人
設立 1989年(平成元年)4月
従業員数 60名
事業内容 不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業
売上高 23年2月期:93億7400万円
24年2月期:115億0600万円
経常利益 23年2月期:3億4900万円
24年2月期:4億5400万円
加盟団体 日本賃貸住宅管理協会
全国住宅産業協会
全日本不動産協会
第二種金融商品取引業協会
不動産特定共同事業者協議会
免許番号 宅地建物取引業/国土交通大臣(2)第8764号
賃貸住宅管理業/国土交通大臣(02)第003170号
一般建設業/埼玉県知事(般-5)第58196号
不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣 第104号
金融商品取引業(第二種金融商品取引業)/関東財務局長(金商)第3225号