栃木県土地開発公社
募集期限:2024年09月10日まで
栃木県地域づくり機構(栃木県土地開発公社)では、令和7年4月採用の事務職職員(正社員)を募集しています。
採用に当たっては、第1次試験として、職務能力試験・職務適応性検査をテストセンター方式で受験していただき、第1次試験合格者には、第2次試験として、作文試験・面接試験(1回)を受験していただきます。
第1次試験は全国のテストセンターで受験可能です。
〇職務能力試験は、社会人の方も受けやすい基礎的な問題です。
第2次試験は作文試験・面接試験を1日で完了する日程としております。
応募受付期間は8月20日~9月9日までです。
8月20日以降、応募フォームにてエントリー(受験登録)してください。
栃木県土地開発公社は、公共事業用地の取得や産業団地(工業団地)の造成・分譲など、栃木県の発展のため、栃木県全額出資で設立された特別法人です。
栃木県の地域振興に関心のある方のご応募をお待ちしております。
採用情報 | |
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定員 | 1 名 |
受験資格 | 年齢制限:昭和60(1985)年4月2日以降に生まれた人 学歴経験:不問 必須資格:普通自動車免許(AT限定可・採用までの取得予定可) 次のいずれかに該当する人は採用試験を受験できません。 1禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることが無くなるまでの人 2日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人 ※募集及び採用に当たって年齢制限を行う理由 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の3第3号のイで定める「長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき」に該当するため。 |
仕事内容 | 道路等の公共施設用地・産業団地(工業団地)の用地取得、産業団地分譲のほか、総務・経理業務などに従事します。 〇用地取得 道路や河川を広げたり、産業団地を新しくつくるときなどに、土地所有者から土地を譲っていただく業務となります。 (具体的には) 土地売買契約や土地の上にある建物の移転費用を補償する契約について、所有者等への説明(交渉)、売買契約、登記手続など。 〇分譲 公社が造成した産業団地を企業に売却・賃貸する業務になります。 (具体的には) 産業団地に進出したい企業への土地の状況、条件等の説明、売買契約・賃貸契約の締結、登記手続など。 〇総務・経理 機構(3公社)の業務全般の統括、企画運営のほか、予算・決算業務、会計事務(収入・支出業務)、人事・労務管理業務などバックオフィス部門の業務となります。 (こんなことも) 会計システム・給与システム・勤怠管理システムなど、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関わる業務もあります。 |
人事交流 | 栃木県地域づくり機構(栃木県土地開発公社・栃木県道路公社・栃木県住宅供給公社)では、総務部(管理部門)を一元化し、各公社が協同して総務・経理事務を処理する体制とするほか、各公社事業部間での人事交流(出向等)も積極的に行っています。 そのため、採用公社にかかわらず、三公社の業務に従事していただくことになります。 具体的には、土地開発公社で公共用地の取得業務、産業団地用地の取得・分譲業務、道路公社で有料道路や駐車場の管理業務、住宅供給公社で賃貸住宅の管理業務、公営住宅の管理業務です。 それぞれの業務経験により幅広く知識や技能を身に付け活躍することができます。 |
想定給与 | ※令和6年4月現在試算 ・高卒(職務経験等なし) 基本給 170900円 地域手当 5981円 月固定支給額 176881円 ・大卒(新卒) 基本給 202400円 地域手当 7084円 月固定支給額 209484円 ・大卒(39歳:公務員等の職務経験17年あり) 基本給 249400円 地域手当 8729円 月固定支給額 258129円 |
待遇 | 月給 基本給+各種手当 基本給は学歴・年齢・入社前の職務経験などを考慮の上、規定により決定します。 ※試用期間6か月あり(期間中同条件) ※固定残業代はありません。 各種手当 (毎月支給) 扶養手当 子10000円 配偶者・父母等6500円 地域手当 基本給の3.5% 住居手当 上限28000円 ※賃貸住宅・借間に限る 通勤手当 全額支給(新幹線通勤等は上限額あり) 賞与 期末・勤勉手当 年2回 6月・12月(令和5年度支給実績4.5月分) ※採用年度は在籍期間に応じた支給月数となり、実績月数よりも少なくなります。 昇給 年1回(4月) 社会保険 雇用保険 加入 労災保険 加入 厚生年金 地方職員共済組合団体共済部 健康保険 協会けんぽ 定年 65歳 退職金 あり 資格取得支援制度 あり |
勤務時間 | 勤務時間:8:30~17:15(実働7時間45分) ※月当たりの平均残業時間は6時間程度です。(令和5年度実績) 休憩時間:12:00~13:00(60分) 勤務曜日:月曜日~金曜日 ※業務の都合により土曜日・日曜日に振替出勤する場合もあります。 |
休日・休暇 | 休日:毎週土曜・日曜 祝日 年末・年始(12月29日~1月3日) ※完全週休二日制 令和5年度年間休日:122日 年次有給休暇:20日(4月1日に繰上付与) 特別休暇:年次有給休暇以外の休暇(有給) ・夏季休暇(6日) ・結婚休暇(7日) ・忌引き(1日~7日) ほか |
採用試験日程 | (採用までのスケジュール) ・8月20日(火)~9月9日(月) 試験申込受付 ・9月12日(木)~ 第1次試験会場の予約受付 ご希望の日時・会場を予約します。 試験会場の開場時間、混雑状況等により、ご希望に沿えない場合があります。 ・9月29(日)~10月20日(日) 第1次試験(職務能力試験・職務適応性検査) 試験会場 全国のテストセンター ※第1次試験合格発表 10月31日(木)(予定) ・11月25日(月) 第2次試験(作文試験・面接試験) 試験会場 栃木県地域づくり機構ビル(宇都宮市) ※第2次試験合格発表 12月6日(金)(予定) ・12月下旬に採用内定の予定です。 〇より詳しい情報は、エントリー(受験登録)後に送信する「職員採用試験受験案内」をご確認ください。 |
勤務地 |
<栃木県土地開発公社本社> 栃木県宇都宮市仲町1番1号 栃木県地域づくり機構ビル 栃木県 |
募集拠点 |
栃木県土地開発公社 栃木県宇都宮市仲町1番1号 |
企業情報 | |
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名称 | 栃木県地域づくり機構 栃木県土地開発公社 栃木県道路公社 栃木県住宅供給公社 |
所在地 | 栃木県宇都宮市仲町1番1号 |
代表者 | 理事長 鈴木 英樹 |
栃木県土地開発公社 | 設 立 1975年4月 資本金 2,000万円(2024年4月現在) 職員数 30名 事業内容 公共用地取得・産業団地造成及び分譲 |
栃木県道路公社 | 設 立 1971年2月 資本金 24億4千900万円(2024年4月現在) 職員数 19名 事業内容 有料道路・自動車駐車場の建設及び管理 |
栃木県住宅供給公社 | 設 立 1965年12月 資本金 200万円(2024年4月現在) 職員数 26名 事業内容 住宅地の分譲・自社保有住宅及び公営住宅の管理 |
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