【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。

【海洋政策研究所について】
政策研究と実践を通じて海洋に関する複雑な課題の解決に取り組んでいます。
単なる学術的研究にとどまらず、
・海洋問題を俯瞰的に捉える視点
・自然科学・社会科学・人文科学を統合した分析
・国際社会で実行可能な政策提言
・政策実現に向けた具体的な環境整備
を一体的に行う 「Think, Do, and Innovate Tank」 として活動しています。
https://www.spf.org/opri/profile/

【募集の背景】
気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染など、地球環境問題は深刻の度を増しています。一方人間社会では、世界各地の紛争が依然として続いており、また既存の国際秩序からは想像できない政治現象も頻発しています。今後、自然面・社会面の不確実性は一層高まり、人々の不安と社会不信・分断もさらに深まっていく懸念があります。今こそ、自然と社会を統合した科学知と、それに基づく社会全体の取り組みが重要です。
海は生命が生まれた場です。地球表面の 7 割以上を占め、国と国、文化と文化をつなぐ場であり、多様性が価値を生む場です。海と人類の持続可能性を目指し、国際連携を通じて海洋科学を振興する「国連海洋科学の 10 （UNDOS）：2021－2030」も進捗しており、そこで日本は重要な役割を担っています。
2007 年に海洋基本法が制定されて 20 年がたちました。総合的な海洋政策を分野横断的に支える日本で唯一の研究所として、我々海洋政策研究所は社会の幅広い利害関係者と連携しながら、科学にもとづく海洋政策を国内外で推進しています。
現在当研究所は、これまでに培ってきた島嶼国をはじめとするグローバルな人材ネットワークを基盤とし、研究者育成・新規事業開発・海洋政策策定を統合的に推進する「世界的プラットフォーム（結節点）」としての機能を大幅に拡張しようとしています。 外部資金に依存しない独立性と、現場から国際機関までをつなぐ強力なパイプを活かし、省庁や分野の壁を越えて課題解決をプロデュースしていく新しいフェーズを迎える中で、このダイナミックな活動の一翼を担う総合推進役としての研究員（プログラムオフィサー）を募集します。

【業務内容】
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）。
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
・2025 年度から 5 年間の重点課題（※特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
（現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部（https://www.spf.org/programs/opri/）および島嶼国・地域部のWebpage（https://www.spf.org/programs/pacific-islands/） を参照）

■研究員（プログラムオフィサー）の役割について
当財団の研究員（プログラムオフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー／研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育　施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度　以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。