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研究職 求人一覧

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4 件
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  • 研究職
  • 有期契約職員
  • 無期契約への転換あり

アジア・イスラム事業ユニット 第1グループ(戦略対話・交流促進担当)/プログラム・オフィサー(アラビア語圏を中心とした業務)

【笹川平和財団について】
 当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
 今回募集するのは、当財団第1グループ(戦略対話・交流促進担当)での事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【第1グループ(戦略対話・交流促進担当)について】
 社会・経済のグローバル化が大きく進展する一方で、政治的ナショナリズムの台頭、宗教上の対立の激化、経済的格差の拡大、移民・難民問題などにより、世界では社会的分断が進み、平和と安定を脅かす事態が各地で発生しています。当グループは「Do Tank部門」(研究実施部門ではなく事業を実施する部門)として、日本とアジアや中東地域を中心とするパートナー国との間において、関係者の相互理解と信頼に基づいたパートナーシップの構築と強化を図ると同時に、社会の発展と世界の平和に資する人材の育成と人材ネットワークの構築を行うことにより、人権の尊重と多様性豊かな社会の実現に貢献することを目指して事業を展開しています。

主な活動分野は以下の通りです。
1. 政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化
2. 社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成
3. 平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献

 特に近年では、活動1に力を入れており、民間財団ならではの自由な発想と手法、機動性を活かし、並走的に政府外交の橋渡しを行うことを企図しています。事業対象地域は、世界の情勢、財団内外のニーズを踏まえて世界中より柔軟かつ機動的に設定しますが、中でもアジアおよび中東地域により重点を置いています。

【配属先とポジション】
第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
プログラム・オフィサー

【当ポジションの主な業務内容】
 中東や北アフリカにおけるアラビア語圏の地域・国を主な対象とし、グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーやアシスタントとの協力、連携のもと、以下のような業務を担当していただきます。なお、担当はアラビア語圏の地域・国に関する業務を主とするものの、これ以外の地域の業務も担当していただきます。得意とする地域やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。アラビア語圏の地域・国を含む国内外への機動的な出張も行っていただきます。

- 対象国と日本との間での要人の対話・交流促進事業の企画、実施・運営、管理・評価
- 国内外関係機関、関係者との交渉や調整
- 情報収集、現地調査、文献調査
- 招へい・派遣・シンポジウム・セミナーなどの企画、開催
- 人材育成、研修事業
- グループの事業実施成果の発信
- 国会議員、行政機関、その他の関係者とのネットワーク構築と交流
- その他、上記業務に係る事務局活動

【プログラム・オフィサーの役割について】
 当グループのプログラム・オフィサーは、事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを遂行する役割を担っています。

拠点 笹川平和財団

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海洋政策研究所 島嶼国・地域部/研究員(Program Officer)

■配属先:海洋政策研究所 島嶼国・地域部
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

■実施事業の例
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


【当ポジションの主な業務内容】

事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担う研究員を募集しています。

● グループの調査研究結果、成果物の情報発信
● 現地調査・文献調査
● 人材育成・研修事業
● 招聘事業、シンポジウム、セミナー等の企画・開催
● 国会議員、行政などとの関係構築
● その他、島嶼国関係に関わる業務の事務局活動

拠点 笹川平和財団

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日米グループ研究員(日米議会関係構築・専門家育成)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先:日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成(専門家向け米議会フェローシップ)、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員(Program Officer/Research Fellow)
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF(笹川平和財団)-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営(テーマ:メンタルヘルス等)
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務

拠点 笹川平和財団

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日米グループ/研究員(政策対話・ネットワーク構築・調査研究)

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先:日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員(Program Officer/Research Fellow)
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。

拠点 笹川平和財団

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