【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している新しい海洋経済モデルの実装支援事業を担当するプログラム・オフィサーです。

【新しい海洋経済モデルの実装支援事業について】
我が国やアジア諸国は沿岸地域の利用法が多様で、その自然、社会、経済状況は欧米と異なる点も多いです。そのため、日本やアジア地域における海洋の諸問題を精緻に理解し、それを踏まえた革新的な技術や政策による解決策の提示が求められます。欧米の先進的な技術や政策を比較調査から理解した上で、海洋に関するグローバルアジェンダに対してアジアからの提言を発信する活動や、アジアの知見を今後ブルーエコノミーの推進が期待されるアフリカや島嶼国に共有する活動の推進が求められています。
本事業ではブルーエコノミーに関する水産業や港湾関連産業、沿岸環境保全や資源の持続可能な利用などを対象に、各地域特有の課題の解決に資する先進的な技術や政策を解明し、他地域に共有可能な形で提示するとともに、意欲的な海洋政策を進める海洋関連機関・財団などと協力して知見を効果的に世界へ発信し、海洋環境の改善に寄与することを目的としています。

主な事業内容は、次のとおりです。
(1) 我が国やアジア諸国の海洋諸問題の把握と解決策の提示
水産、金融、観光、海運、環境保全、造船などに横ぐしを刺すアジアのブルーエコノミーを対象として、国内沿岸地域などで調査やワークショップ開催を実施する。
(2) 欧米や地中海等のブルーエコノミー先進地域との比較研究
ブルーファイナンスやブルーツーリズム、ブルーテックと呼ばれる海洋観測技術分野を対象とした、欧州などのブルーエコノミー先進地域とアジアとの比較研究を実施。
(3) 効果的な政策対話・情報発信
国内外で開催される主要会議での普及啓発資料などを用いた成果発信
IOC-UNESCOと協働した「Foundations Dialogue」の主催
韓国で開催のOur Ocean会議やブラジルで開催されるCOP30等での成果発信と政策提言

事業のウェブサイト
https://www.spf.org/opri/projects/V20250031.html

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

当ポジションの主な業務内容
・日本やアフリカ等でのブルーエコノミー開発に資する調査
・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理
・政策対話や情報発信のための会議開催等の支援
・事業計画書・報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している研究開発助成事業を担当するプログラム・オフィサー／リサーチアドミニストレーターです。大規模な研究助成において、助成資金・研究課題の管理運営体制を強化するため、これらの業務に理解を有する専門職員を募集します。

【研究開発助成事業（オーシャンショット研究助成）について】
海に関する知識の必要性が高まっているにもかかわらず、海の理解は不十分な状況です。つまり、海の理解はまだこれからで、海洋は「発見」のフロンティアと言えます。オーシャンショットでは、新たな海洋の生物種や生態、その機能の発見、および海洋での発見を支援する新しいデータや技術に関する研究を大規模に支援しています。
世界の研究機関を対象にした助成事業において、各研究課題が円滑に進展し成果が最大化するよう制度を整えるだけでなく、各研究課題の連携を促すことで相乗効果を生み出し、国連海洋の科学10年のブースターとして国際的な貢献を果たすことを目指しています。

主な事業内容は、次のとおりです。

(1) 研究機関等への助成実施
採択した各研究機関への助成（最長３年、最大300万米ドル規模）
(2) 助成制度の運営
制度の詳細設計・運営、選考、研究成果の把握・評価、採択課題間の相乗効果創出に向けた調整、周知活動等

事業のウェブサイト
https://www.spf.org/opri/projects/oceanshot.html

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー、リサーチアドミニストレーター）

【当ポジションの主な業務内容】
・事業資金管理
・助成制度設計
・審査/評価助言委員会運営
・研究機関との連絡調整、申請書・報告書の取りまとめ・整理
・事業計画書・報告書作成
・周知活動

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【安全保障・日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：安全保障・日米グループ】
今回募集しておりますのは、主に日米議会を繋ぐ日本の人材育成（専門家向け米議会フェローシップ）、日米議会関係者間のテーマ別対話、の企画・運営、を担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。

・ SPF（笹川平和財団）-APSA米国議会フェローシップの運営に関わる業務
・ 日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営（テーマ：メンタルヘルス等）
・その他、専門家招へい、出張、会議開催、企画など諸業務

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
今回募集しておりますのは、当財団が実施している海洋教育推進事業を担当するプログラム・オフィサー／研究員です。

【海洋教育支援事業について】
地球温暖化や海洋汚染の進展により、海洋リテラシーを国レベルで変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育において実施できる海洋教育の普及システムを構築することが喫緊の課題です。
当事業は、海洋教育を実践する教育委員会や学校等への助成を通じたカリキュラム開発の支援と共に、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通じ、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指すものです。
さらに学校教育に対する支援に加えて、より効果的な海洋教育の普及システムについても調査研究し、新たな支援制度を設計する計画です。

主な事業内容は、次のとおりです。
①助成金支援
海洋教育を実践する全国の自治体・教育委員会、および幼保・小・中・高等学校等に対し活動費用の助成を行い、海を主題とする学習活動全般を支援する。
②有識者委員会の開催
有識者委員会にて助成校の決定、次年度募集要項の検討、個別の教育実践に対する評価、情報発信、その他事業の運営方針全般の制度設計などに対して助言・意見を得る。
③海洋教育普及に係る研修・授業の支援
専門家による教員研修や出前授業、本事業における開発教材等を活用したデモ授業等を実施する。関係機関と連携して、児童・生徒・教員による海洋教育実践事例・成果の共有や発信、意見交換、ネットワーク構築を行う場として、学校および教育委員会、社会教育施設、その他教育関係者が広く参加する発表会等を開催する。
④海洋教育の現状調査と新たな支援制度の設計
海洋教育の普及に係る課題を調査するため、学校・社会教育　施設・NPO等を視察するとともに10年間の総括を行うためのインパクト評価を実施する。その上で、2026年度　以降の新たな支援制度を設計する。
⑤海洋教育の教材製作
初めて海洋教育に取り組む学校でも活用可能な指導案・事例集を専門家と共に開発する。
⑥国際会合等への参加
国内の海洋教育展開を発信すると共に、諸国の海洋教育に携わる教員等と意見交換のため、国際会合に参加する。
⑦事務局活動
事業の周知・浸透および海洋教育の普及を図るため、全国の学校等へのダイレクトメール送付（FAXおよび郵送）、メディアへの広告出稿、専用ウェブサイトの運営・更新、その他事業の運営に必要な事務局活動を行う。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【当ポジションの主な業務内容】
・教育資料、教材制作
・教育現場や自治体との連絡調整、視察
・海洋教育を推進するための情報収集とその分析
・海洋教育に係る企画・イベントの立案、準備、実施、取り纏め、報告書作成

当財団のプログラム・オフィサー／研究員は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

■配属先：海洋政策研究所 島嶼国・地域部
当財団は、1989年の「笹川太平洋島嶼国基金」の設立以来、現在は太平洋島嶼国事業として、太平洋島嶼国の自立と繁栄への貢献および日本と太平洋島嶼国の関係強化のため、調査・研究、人材育成、国際会議の開催などさまざまな活動を実施しています。

■事業の内容
近年では、日本と歴史的つながりが深いミクロネシア地域、特にパラオにおいて日本財団と共に海上保安能力強化および環境配慮型ツーリズムの実現に向けた支援を行っています。さらに、伝統的安全保障、非伝統的安全保障両方の観点から、民間財団ならではの自由な発想と手法により、太平洋島嶼国、地域機関、旧宗主国などの先進国、日本国内の太平洋島嶼国関係機関などとの対話促進の取り組みや政策提言などを行っています。

■実施事業の例
・現地調査、文献調査
・人材育成、研修事業
・招聘、国際シンポジウム、セミナー開催事業


【当ポジションの主な業務内容】

事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担う研究員を募集しています。

● グループの調査研究結果、成果物の情報発信
● 現地調査・文献調査
● 人材育成・研修事業
● 招聘事業、シンポジウム、セミナー等の企画・開催
● 国会議員、行政などとの関係構築
● その他、島嶼国関係に関わる業務の事務局活動

【笹川平和財団について】
当財団は、国際社会が直面する諸問題を解決するため、国際協力、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議の開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動に取り組んでいます。

【日米グループの事業内容】
当グループは、民間財団として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手世代の専門家育成、情報発信の強化、そして議会間の人材交流など、様々なプロジェクトを実施しています。

【配属先：日米・安保事業ユニット 日米グループ】
今回募集しておりますのは、政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当していただく研究員です。

研究員（Program Officer／Research Fellow）
※面接の中で適性を確認させていただき、採用後、英語表記を決定いたします。

【当ポジションが関わる可能性のある主な事業内容】
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
・ 政策対話・ネットワークプロジェクトの企画・運営
・ 調査、共同研究プロジェクトの企画・運営
・ 調査研究の成果発信、SNS を含めた情報発信の企画・運営
・ フェローシップ等公募運営プロジェクトの運営
・ その他、講演会、セミナー等多様な会議運営などを中心とする事務局業務

■研究員の役割について
当財団の研究員は、主に事業の運営遂行、企画立案などを推進する役割を担っています。