経験者が次の一歩を踏み出す場として、政策提言から社会実装まで任されます
国会議員や省庁との調整を通じて、自分の裁量と担当範囲を広げられます

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海洋政策研究所で、海洋問題を俯瞰して政策提言をつくり、実践につなげる研究員（プログラム・オフィサー）を募集します。法制度や行政の枠組みを踏まえた政策提言の策定、国会議員・関係省庁・自治体・業界団体との調整、現場の課題を国や法制度に結びつけるプロセス管理など、経験を重ねるほど任される範囲が広がる仕事です。中央省庁での政策立案や合意形成の経験を、さらに大きな課題で伸ばしていけます。英語でのビジネス文書作成も就業を通じて磨けます。

【業務内容】
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）。
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
・2025 年度から 5 年間の重点課題（※特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
（現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部（https://www.spf.org/programs/opri/）および島嶼国・地域部のWebpage（https://www.spf.org/programs/pacific-islands/） を参照）

■研究員（プログラムオフィサー）の役割について
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所　海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【こんな方におすすめ】
・政策立案の経験を、より大きな国際課題で伸ばしたい方
・複数の関係者を調整し、合意形成を進めた経験を次に活かしたい方
・自ら課題を見つけて政策化まで取り組む仕事がしたい方