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経理(財務会計)|財務の専門性を広げる経理ポジション

拠点 管理部門・経営企画|日新イオン機器株式会社|経理(財務会計)|正社員|#98872

経験2〜3年目の次の一歩に、資金管理から連結決算まで任される
実務知識を社内へ展開し、経理の専門性を着実に伸ばせる

【人材紹介求人】本求人は、有料職業紹介事業者 株式会社NAVIS(厚生労働大臣許可番号 13-ユ-313285)がご紹介する求人です。ご応募後、当社のキャリアアドバイザーよりご連絡し、求人企業へのご紹介を行います。

半導体・FPD製造装置メーカーの経理(財務会計)として、資金管理から決算までを幅広く担当します。キャッシュ・フロー計算書の作成、売掛債権の回収管理、外国為替の予約や貿易決済管理など、ユーザー部門や銀行との調整を通じて実務の幅を広げられます。固定資産管理では設備投資や減価償却、償却資産税申告を経験でき、月次決算の取りまとめや親会社向け連結決算資料の作成にも携わります。修繕費・交際費・インボイス制度などの税務知識をもとに、社内部門への指導や是正を行うことも任されていきます。

■経理業務全般
●資金管理
・キャッシュ・フロー計算書(実績、予想)作成
・売掛債権の回収管理
・外国為替管理(為替予約管理、貿易決済管理に関するユーザー部門及び銀行とのやり取り)
・支払管理システムの運用管理及びユーザー部門とのやり取り

●固定資産管理
・設備投資、減価償却、物件管理、償却資産税申告

●決算業務
・月次決算取りまとめ
・親会社向け連結決算資料の作成

【こんな方におすすめ】
・経理の実務経験をさらに専門性へつなげたい方
・資金管理や連結決算の業務を任される範囲を広げたい方
・税務知識を活かして社内に働きかける経験を積みたい方

この求人のポイント

【ユニークなイオンビーム・プラズマ技術でデバイスの未来に挑む】

 

半導体は、近年パソコン、スマートフォンなどの一般消費財に留まらず、

IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)、自動運転など、

あまねく産業財の分野に用途は広がり、現代の生活や社会活動に重要且つ不可欠な工業製品となっています。

 

私たち日新イオン機器株式会社は、半導体製造用のイオン注入装置事業を開始した1973年以来、

半導体デバイスや液晶あるいは有機EL等のフラットパネル・ディスプレイ(FPD)の主たる製造装置メーカーとして、

国内外問わず世界の生産プロセスの基盤を支え続けてきました。

 

更なる素晴らしい社会の実現に向けて、半導体やFPDのアプリケーションは絶えず拡張し、

その進化のスピードが加速している今日、顧客やマーケットが当社に求めるものも縦横に一層の広がりをみせています。

 

当社はそのユニークな技術と製品でこれからも半導体・FPD各デバイスの未来に挑んでいくと共に、

今後は”イオン注入”だけに留まらず、イオンビームによる物質の表面・内部の改質といった当社固有技術のアプリケーション拡大や、

異分野の技術・ノウハウとの融合によるイノベーションの誘発などで、

新たな製品・サービスを創出することにより、更に幅広い産業分野の発展に貢献していきたいと考えています。

選考について

▼適性検査の受検

▼職場面接

▼役員面接(ただし異なる業界からの応募の場合などで、最初(適性検査の前段階)に人事の面接を行う場合があります)

給与・勤務条件の詳細

【給与】

年収 380万円~770万円

 

■賞与:年2回(6月・12月)

■昇給:年1回

 

※賞与は業績連動制のため変動あり

※残業時間は一般社員層の平均的な実施時間に基づく

※上記以外の諸手当は別途支給

※参考試算…係長クラス(登用試験あり):~950 万円、管理職クラス(登用試験あり):950万円~

 

年収レンジ 380 万円~770 万円(一般社員:非役職者)

 

<年収例 ※大卒者の例>

・25 歳 515 万円

・30 歳 567 万円

・35 歳 671 万円

・40 歳 722 万円

 

※基本給+残業代(25 時間/月)+賞与(過去実績に基づく平均額)による試算額(35 歳・40 歳は配偶者+子 1 名の家族手当を含む)

採用情報
募集拠点

管理部門・経営企画|日新イオン機器株式会社|経理(財務会計)|正社員|#98872

京都府京都市南区西九条東比永城町75

定員 1 名
勤務地

京都府

京都府京都市南区西九条東比永城町75

職種 経理(財務会計)
想定給与 年収 380万円~770万円
賞与・昇給 2回
勤務時間 8:30~17:00

8:30~17:00(実働7時間45分)
※フレックスタイム制あり
休日・休暇 年間休日 128日

土日祝休み

■完全週休2日制(2022年度年間休日128日)
■年次有給休暇(初年度17日)
■誕生日休暇
■ゆとり休暇
<休日休暇>
年に数回土日出勤あり

<育児>
■育児休職 子供が満1歳になるまで(やむを得ない事情があれば満2歳まで)取得できます。
■育児時短 小学校3年修了前の子供を養育するため、1日6時間まで労働時間を短縮できます。
■子供の看護休暇 小学校就学前の子供を看護するため、年間5日間利用できます。(子供が2人以上の場合は年10日)
■労働時間の配慮 ※本人の申し出により、下記の制度を利用できます。
・時間外労働の免除(子供が3歳になるまで)
・時間外労働の制限(年間150時間以内)
・深夜勤務の免除(子供が小学校に入学するまで)

<介護>
■介護休職 介護対象者1人につき、通算365日まで取得できます。
■介護時短 1日6時間まで労働時間を短縮できます。
■介護休暇 年間5日間利用できます。(対象となる家族2人以上の場合は年10日)
■労働時間の配慮 ※本人の申し出により、下記の制度を利用できます。
・時間外労働の制限(年間150時間以内)
・深夜勤務の免除

<在宅勤務制度>
理由を問わず、週2回までを上限に自宅で業務を行うことが可能です(業務内容による)。
※育児・介護・本人の療養等を理由とする場合、上限回数は事情により個別に検討することが可能。
[有給休暇, 慶弔休暇, 特別休暇, 産休・育休, 介護休暇]
福利厚生 ◆交通費支給
◆住宅手当
◆家族手当
◆役職手当
◆社会保険完備
◆社員割引制度
◆社宅・寮
◆資格取得制度

■各種社会保険完備
■企業年金制度
■共済会制度(結婚祝金50,000円・出産祝金10,000円(本人出産は20,000円)あり)
■ベネフィット・ステーション(福利厚生サービス)の利用
■家賃補助制度
■社宅貸与制度 など

<社宅・家賃補助制度>
独身者で30歳までは社宅(借り上げマンション)への入居が可能です(通勤圏内の方は除く)。
また、40歳までは家賃補助制度があります。

*社宅料:9,000~12,000円程度(物件により異なる)※水道光熱費・駐車場費用等は別途個人負担
*家賃補助:5,000~25,000円の範囲で支給(条件により異なる)
<教育制度>
■新入社員教育(集合教育:1~2ヶ月間、製造実習(1ヶ月間))
■自己啓発補助(通信教育全額会社負担)
■ビジネスキル研修
■節目研修(入社5年目、進級時)など
受動喫煙 null
契約期間 期間の定めなし
応募資格 <必須>
・経理業務の実務経験
・修繕費と資本的支出、交際費、インボイス制度等に関する実務レベルの知識
 及び経験(税務知識に基づき、社内他部門に対してそれらの指導や是正が
 行えること)
 ※法人税、消費税申告書の作成までは不問
・日商簿記 2 級レベル相当以上が望ましい(但し資格自体は不問)
・PC スキル(Excel(表計算・関数)vlookup 関数とピボットテーブルを扱える
 ことが望ましい)
・大卒以上、ただし会計関係であれば専門学校卒も可(職歴に応じて相談可)

【学歴】大卒以上