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【法人営業】東進ビジネススクール コンサルティング営業

拠点 ナガセ

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『東進ビジネススクール』は、大学受験予備校の東進が提供する、大学生・社会人向けの教育部門です。

人づくりは社会づくり。
教育を通した人財育成、そして日本社会への貢献を実現するべく、『東進ビジネススクール』の事業拡大に向け、法人営業担当を募集いたします。

■『東進ビジネススクール』とは
大学・専門学校を対象とした「大学事業部」、日本の大手企業様を対象とした「企業事業部」に分かれ、予備校の東進が大学受験指導で培ってきた合格ノウハウや東進メソッドを応用し、大学生・社会人向けの教育・研修プログラムを開発・提供しています。

どちらの事業部をご担当いただくかは、面接の中でご相談可能です。

□東進ビジネススクール 大学事業部
大学・専門学校への「入学前教育プログラム」、入学後の「大学教育支援」、TOEIC/TOEFLを実施するETS公認「英語プログラム」の国内提供や、AIデジタル改革のための教育プログラム「東進デジタルユニバーシティ」の提供をはじめとする大学生・専門学生への学力向上支援を柱として、入試関連の広告営業による募集活動支援も含め、全国の大学・専門学校の課題解決に貢献しています。

【具体的な業務】取引先大学・専門学校の学力課題を解決するコンサルティング営業/の新規開拓営業(学長・学部長・事務局長など)/FD(教育内容・方法改善)の大学教職員への講演活動/オンラインセミナーの企画・運営


□ビジネススクール 企業事業部
"人財育成企業"としてDX・グローバル化を推進する大手企業を中心に「本当に成果が出る研修」を提供します。「デジタル人財育成」「語学力向上」「社会人基礎力」など豊富なラインナップの研修プログラムを、【東進】のノウハウを活用して個別最適化することが可能。クライアントのニーズの拾い出しから研修プログラムの構成、納品から伴走まで一気通貫で携われるのがこのポジションの醍醐味です。
▽主要商材:東進デジタルユニバーシティ
 https://www.toshindigital.com/biz/

【具体的な業務】既存顧客のサポート/新規顧客の開拓(セミナー実施によるインバウンド等)/セミナーイベントの企画・制作・運営

採用情報
定員 10 名
勤務時間 <労働時間区分>
企画業務型裁量労働制
みなし労働時間/日:9時間30分
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:00~18:00

<時短勤務>
相談可
想定給与 想定年収:450万円~800万円
月給:300,000円~
基本給の他、35時間の残業相当分(¥65,900~)の手当を月給に含んで固定支給
※ご経験・能力を踏まえ、現年収・希望年収もお伺いしてご提示します。
休日・休暇 <年間休日117~120日>
シフト制(月8日~9日(年間107日)/月ごとにシフト希望を提出)
※休日については土日祝が中心
夏季休暇(7日~10日)、年末年始休暇(3日)
慶弔休暇、産休・育休制度(取得・復職実績あり)
有給休暇:入社半年経過時点10日 最高付与日数20日
※夏季休暇日数は職位により7日~10日
必須スキル・経験 ■4年制大学卒業
■社会人就業経験3年以上
■法人営業経験(目安2年以上)
歓迎スキル・経験 ■課題解決型の提案経験
■新規顧客の開拓経験
■無形商材を扱ったご経験
■IT領域での営業経験
■研修サービスの営業経験
■教育に関わったご経験(学生時代のアルバイト含む)

※上記の経験・知識は必須条件ではございません
※経験以上に意思・意欲を重視します
必要資格・ライセンス ■運転免許証
※頻度は多くありませんが地方出張が発生した際に運転の可能性があります。
勤務地

<吉祥寺本社> 東京都武蔵野市吉祥寺南町1-29-2

東京都

募集拠点

ナガセ

東京都武蔵野市吉祥寺南町1-29-2

企業情報
社名 株式会社ナガセ
設立 1976年5月10日
資本金 2,138百万円
売上高 52,354百万円(2023年3月期/連結業績)
従業員数 1,483名(連結/正社員のみ)
事業所 ■本社
〒180-0003
東京都武蔵野市吉祥寺南町1-29-2
事業内容・ 会社の特長 ■企業理念:独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する
ナガセは東進ハイスクール、四谷大塚、イトマンスイミングスクール、早稲田塾等を展開する民間最大規模の教育機関です。企業理念を軸に、幼児から社会人の一貫教育を通じて、人間力を鍛え、社会・世界に貢献できる次代のリーダー育成に取り組んでいます。教育現場での直接的な人財育成に加え、教育のコンテンツメーカーとして、AIやITを活用した革新的な教材、教育システムを開発し、国内や海外の教育機関、企業等に提供しています。最近では、文部科学省をはじめ公教育や産業界と連携し、日本全体の教育力向上を推進。日本を再興し、世界の発展に貢献するため、教育の技術革新を牽引し、多くの人財を輩出する『人財育成企業』を実現します。

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