【本社】経営戦略本部／行政連携によるヘルスケア事業推進業務

■組織ミッション
ウェルビーイングなまちづくりに向けて、PFS（成果連動型民間委託契約方式）事業を活用した社会課題解決、特に、社会保障費（医療費・介護費など）の適正化を最大ミッションとして、主に行政との事業連携や地域への健康啓発活動の推進に取り組んでおります。今回の募集については、行政との事業連携をメイン業務として担っていただくメンバーの募集です。

■組織構成
部長：60代前半女性（薬剤師）、部長補佐：40代前半男性、グループリーダー：40代後半男性、メンバー：20代女性、30代前半女性、30代後半女性
※今回募集ポジションについては、主に部長・部長補佐・グループリーダーと連携して業務を進めていただきます。

■業務内容
ご入社後はまず①の業務からお任せし、徐々に広い業務範囲をお任せすることを想定しております。
新メンバーの加入により③④への取組の加速を目指した増員募集です。

①佐賀県保健政策関連業務
令和９年度に県内の国民健康保険税率の一本化向けて市町の保健事業を統一するために、市町の保健事業である特定健診、特定保健指導、生活習慣病重症化予防など、15分野における政策見直し業務を佐賀県から受託しております。
各分野においてデータ編集や統計分析、検討等を行い、県の行政担当者の市町ヒアリングへの同行、会議への出席など連携を取りながら、実行支援などを実施いたします。
はじめは、データ編集（取り扱いデータ例：行政医療費金額、受診率データなど）やプレゼン資料作成補助、議事録作成などからお任せし、徐々に分野ごとの検証・提案・行政連携という一連の業務をお任せしたいと考えております。現状、県の行政担当者とはおおむね週に1度のペースで打ち合わせを実施しながら政策見直しを進めております。当社での業務受託は3年目を迎え、佐賀県においては当社のみが上記業務を請け負っております。

②行政向け新規事業提案業務
行政からの公募案件の獲得に向け、新規事業の調査・計画策定・提案営業を行います。案件獲得後は、行政と連携を取りながらツールの開発、スキーム構築、検証といった施策実行も担当いたします。
直近の具体的な事例としては、弊社からの提案により、適正服薬推進事業に向けた取組が公募案件として開示され、2023年度に公募し受託いたしました。
なお、現在、認知症予防事業・健診受診率向上についても事業化に向けて提案を行っているところです。

③新規事業提案に向けた調査・研究業務
行政からのヒアリングや、他地方公共団体の事例、過去の行政補助金事業などを調査し、新たな事業提案に向けた課題発見、担当地域へのカスタマイズ化の検討を行います。

④適正服薬推進事業の展開
2023年度に実行したみやき町における適正服薬推進事業ノウハウを活かし、今後、佐賀県及び県内20市町への展開を目指しております。
・自治体に向けた適正服薬推進事業の提案
・実施に向けたオペレーションの策定、折衝
・社内薬剤師への周知、教育
・プロジェクト実施中サポート
・薬剤師の患者様訪問、適正服薬指導調整（薬剤師の場合はご自身も訪問・指導をお任せいたします）
・効果測定、検証
・事業実施に係る委託契約、事業計画書、報告書作成等の事務業務

■実績
＜佐賀銀行健保の被扶養者を対象とした被扶養者の健診受診率・特定健診受診率の向上＞
被扶養者を対象にした成果連動型遠隔・訪問健康支援事業
地域連携部で、スキーム構築、施策実行支援、検証のサポートを実施。
厚生労働省のモデル事業として約1年間の取組支援を行い、被扶養者の健診受診率55.3％（R2）から67.9％（R3）へ、また被扶養者の特定保健指導実施率16.7％（R2）から33.3％（R3）への引き上げに成功。また、保健指導プログラムによる生活習慣改善率が82.8％という結果であり生活習慣病発症・重症化予防に寄与。

＜みやき町医療費削減プロジェクト 適正服薬推進事業＞
行政の公募案件を受諾し、重複服薬及び多剤服薬が疑われ有害事象の発生高リスク者を対象に、薬剤師による個別訪問による相談勧奨等のスキーム構築、施策実行、検証を実施。行政と連携し、約4か月間の取組を実施し、対象者の薬に対する不安を解消し、安心感を与えるとともに、重複服薬に関係する医療機関、薬局へのスピーディーな対応ができた。また、食事や運動、薬以外の悩みへの対応も実施。

【その他補足】
1) 従事すべき業務の変更の範囲
→変更なし

2) 就業場所の変更の範囲
→佐賀県・福岡県・熊本県内の溝上薬局全店。なお他県に出店する場合はそれらを含む。ただし、双方の合意のもと決定する。