海洋政策の企画・提言を担う研究員（契約社員・東京都・フレックス勤務）

土日祝休みで、フレックスタイム制や在宅勤務制度を利用できる働き方です
年間休日は127日で、年次有給休暇は年20日付与されます

【人材紹介求人】本求人は、有料職業紹介事業者 株式会社HRプロデュース（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-308197）がご紹介する求人です。ご応募後、当社のキャリアアドバイザーよりご連絡し、求人企業へのご紹介を行います。

海洋政策研究所で、海洋政策の立案・提言や社会実装に取り組む研究員（プログラム・オフィサー）を募集します。勤務日は平日の月〜金曜日で、フレックスタイム制（コアタイム10:00〜15:00、1日の標準労働時間7時間）を採用しています。自宅での就業は在宅勤務制度に則って行えます。土日祝休み、年末年始休暇、慶弔・子の看護・介護休暇、産休・育休があり、仕事と家庭を両立しやすい環境です。中央省庁での政策立案や国会対応の経験を活かして働けます。

【業務内容】
・海洋政策の立案・提言および社会実装に向けた、実践的なプロジェクトの企画・牽引。
・既存の法制度・行政枠組みを踏まえた具体的な政策提言の策定と、国会議員、関係省庁、自治体、業界団体等との高度な調整・合意形成（Science‐Policy‐Society Interface の実践）。
・当財団が主導する大局的な戦略テーマ（気候変動適応、海洋の持続的発展など）において、現場の課題をすくい上げ、国や法制度を動かすための枠組み作りとプロセス管理。
・2025 年度から 5 年間の重点課題（※特に国内・アジアの海洋問題など）における、実務的なアプローチからの課題解決と政策化への伴走。
（現在進行中の具体的な研究・調査事業一覧は海洋政策実現部（https://www.spf.org/programs/opri/）および島嶼国・地域部のWebpage（https://www.spf.org/programs/pacific-islands/） を参照）

■研究員（プログラムオフィサー）の役割について
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

【配属部署とポジション】
海洋政策研究所　海洋政策実現部
研究員（プログラム・オフィサー）

【こんな方におすすめ】
・土日祝休みで、プライベートや家族との時間を大切にしたい方
・フレックスや在宅勤務を活用して、柔軟に働きたい方
・年間休日や休暇制度が整った環境で、専門性を活かしたい方