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行政連携の戦略コンサルタント|土日祝休み・フレックス勤務の正社員

拠点 コンサル・士業|株式会社PoliPoli|戦略コンサルタント|正社員|#238249

年間休日120日、土日祝休みで、私生活とのバランスを取りやすい働き方です
フレックスタイム制とリモートワークを選べ、仕事と家庭の両立がしやすい環境です

【人材紹介求人】本求人は、有料職業紹介事業者 株式会社HRプロデュース(厚生労働大臣許可番号 13-ユ-308197)がご紹介する求人です。ご応募後、当社のキャリアアドバイザーよりご連絡し、求人企業へのご紹介を行います。

行政(中央省庁・地方自治体)とのプロジェクトで、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。『同社 Gov』や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した『自治体共創ファンド』を中心に、自治体の政策課題の解決に取り組みます。フレックスタイム制を採用しており、永田町オフィスとリモートワークを組み合わせて働けます。0からのプロジェクト立ち上げから課題解決の伴走まで、フェーズに応じて業務を進めます。行政文書の策定、意見収集、政策課題のヒアリング、入札や随意契約への対応も含まれます。

【募集背景】
行政(中央省庁・地方自治体)とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム『PoliPoli Gov』、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体の政策課題をそれぞれのニーズや実情に応じて解決することを担うポジションで、0からプロジェクトを立ち上げることから自治体の課題解決の伴走まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に従事できます。

【職務内容】
1. 『PoliPoli Gov』、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと(基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど)
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

【こんな方におすすめ】
・土日祝休みで、生活リズムを整えながら働きたい方
・フレックスタイムやリモートワークで、家庭との両立を大切にしたい方
・有給休暇や慶弔休暇などを取りやすい休暇制度を重視したい方

選考について

書類選考

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一次面談

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二次面談

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リファレンスチェック

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最終面談

給与・勤務条件の詳細

【給与】

年収 400万円~600万円

 

年収:400万円〜(固定残業代 最大45時間/月含む場合があります)

 

【勤務時間】

11:00~16:00

 

【勤務時間】

所定労働時間1日あたり8時間想定

フレキシブルタイム:5:00~11:00,16:00~22:00

コアタイム:11:00~16:00

 

【ワークスタイル】

・フレックスタイム制(コアタイム11:00~16:00)

・永田町オフィスもしくはリモートワーク

・オフィス出社の頻度は事業部やチームごとに異なります。

・3ヶ月に1回 オフラインイベントを開催しています。

採用情報
募集拠点

コンサル・士業|株式会社PoliPoli|戦略コンサルタント|正社員|#238249

東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so Nagatacho

定員 1 名
勤務地

東京都

東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so Nagatacho

職種 戦略コンサルタント
想定給与 年収 400万円~600万円
昇給賞与 業績賞与
勤務時間 11:00~16:00

【勤務時間】
所定労働時間1日あたり8時間想定
フレキシブルタイム:5:00~11:00,16:00~22:00
コアタイム:11:00~16:00

【ワークスタイル】
・フレックスタイム制(コアタイム11:00~16:00)
・永田町オフィスもしくはリモートワーク
・オフィス出社の頻度は事業部やチームごとに異なります。
・3ヶ月に1回 オフラインイベントを開催してい…
休日・休暇 年間休日 120日

土日祝休み

◆土日祝日
◆夏季休暇
◆年末休暇
◆別途有給休暇
[特別休暇, 有給休暇, 夏季休暇, 年末年始休暇, 産休・育休, 慶弔休暇, 介護休暇]
福利厚生 ◆交通費支給
◆健康診断
◆役職手当
◆社会保険完備
◆資格取得制度

◆副業・兼業OK
◆通勤交通費支給
◆社会保険完備
◆PoliPoli独自の休暇制度
◆イベント参加費・資格勉強代補助
◆書籍購入制度
受動喫煙 null
契約期間 期間の定めなし
応募資格 【必須スキル・経験】
1. 行政職員として政策に携わった経験、ないしは行政と連携した事業に従事した経験が3年以上あること
2. 報告書や企画資料等、文書策定業務の経験が2年以上、または文書作成の能力があることがわかる経験や実績
3. Google Workspace、Slack、Notion等日々の業務で利用するデジタルツールを使いこなせるITリテラシーがあること

【学歴】大卒以上