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【アクセリード】法務部マネージャー(候補)ポジション
アクセリード株式会社
【ポジション概要】アクセリードグループ唯一の法務機能として情報を発信するとともに、子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支える。
【募集背景】法務部門の強化・増員のため
【具体的な職務内容】
• 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート(業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約)
• 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応
• グループ全体の契約の最適化・一元管理
• 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応
• 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言
• 契約・法律全般に関する問い合わせ対応
• 紛争・訴訟対応(外部弁護士との連携、戦略立案)
• グループ全体に対する教育研修の実施(個別重点・e-learning)
• 法改正調査とグループ全体への周知
| 採用情報 | |
|---|---|
| 定員 | 1 名 |
| 休日・休暇 | ・休日 土曜、日曜、祝日、年末年始(12/28~翌年1/3) ・休暇 年次有給休暇、特別休暇(夏季休暇、慶弔休暇等)、ヘルスケアサポート休暇(有給)、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇等 |
| 必須スキル・経験 | 【学歴】 • 法学部卒または同等程度以上の法的知識 【職務経験/スキル等】 • 以下いずれかの委受託業務に関する実務経験(必須) ① 統合型創薬CROでの勤務3年以上(研究職・法務職以外でも職種を問わない。) ② 製薬会社(事業会社の創薬研究の部門を含む。研究職・法務職・知財職などのうち研究に関連の強い職種に限る。) ③ ①以外のCRO(限られた領域で展開しているCRO)での勤務5年以上(研究職・法務職・知財職などのうち創薬研究に関連の強い職種に限る。) • 企業法務の実務経験(①の場合:2年以上、②、③の場合:3年以上) • 創薬支援サービス提供時に発生しうる知財に関する大枠の理解ができること • コミュニケーション能力(関係部門への説明力・調整力) • 論理的思考力とリスク分析力(リスク回避スキーム提案力を含む。) • 共同研究案件・協業案件などにおけるスキーム提案力 • 創薬に関するサイエンス、AI活用に関する苦手意識がないこと |
| 歓迎スキル・経験 | • 弁護士資格(日本または海外) • 法務博士(専門職)、法学修士以上の学位 • MBAの学位 • 薬学部・理学部・工学部など理系学部卒(修士・博士は尚可) • 会計に関する知識(日商簿記2級以上) • AIに関する知識・技能・活用経験 • 上記①、②、③のいずれかの業務経験(必須)を満たした上でのそれ以外の業務経験 |
| 求める人物像 | ・成果創出に対する高い達成意欲 ・商談および社内協議を効率よく進めるための主体性 ・組織にダイバーシティーをもたらし、現状の打破に躊躇なくチャレンジする雰囲気を活性化できること ・ダイナミックでチャレンジングな環境下で働く意欲 |
| 必要言語・レベル | ・TOEIC 780点以上~ ※スコアについては要相談 • 英文の創薬研究に関する業務委受託契約書・共同研究契約書・協業契約書を主担当としてレビュー・ドラフトして締結した経験(英文のみの累計で20件以上、SOWやCDAは含まない。) • 英文契約書読解力・記述力必須 • 英語での契約交渉経験(WEB、対面) • 日本語ネイティブレベル |
| 歓迎言語・レベル | • TOEIC860点以上 |
| その他要件 | 業務内容変更の範囲 当社業務全般他 会社が定める業務 ※2024年4月改正 職業安定法施行規則 就業場所変更の範囲 当社および、グループ会社が定める場所 ※2024年4月改定 職業安定法施行規則 |
| 勤務地 |
東京都 |
| 募集拠点 |
アクセリード株式会社 東京都港区愛宕愛宕グリーンヒルズMORIタワー 21階 |
| 企業情報 | |
|---|---|
| 社名 | アクセリード株式会社 (英名: Axcelead, Inc.) |
| 設立 | 2017年7月1日:事業開始 |
| 沿革 | 2017年7月1日:武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォームを継承し Axcelead Drug Discovery Partners社事業開始 2019年4月1日:創薬維新投資事業有限責任組合の100%子会社化 2020年4月1日:持株会社化により新設分割 |
| 所在地 | 〒105-6221 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー21階 |
| 事業内容 | 医薬品や医療機器に関する事業を営む会社(外国会社を含む)等の株式又は持分を所有し、当該会社の事業活動を支援し、グループ全体の企業価値向上に貢献する |
| 資本金 | 1億円 |
